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Bloomberg 呉太淳 2017年9月26日 13:04 JST 更新日時 2017年9月26日 15:18 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-26/OWVADZ6S972K01
安倍晋三首相が解散・総選挙に踏み切るのを受けて、日本国債の保証コストが急上昇している。争点である消費税増税分の使途変更に伴い、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成が政府目標より遅れる可能性が高まり、国債格下げを予想する見方が出ている。
ＣＭＡによると、国債ＣＤＳ５年物は20日、前日比4.4ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高の37.7ｂｐを付けた。その後も上昇し続け、25日は38.9ｂｐと昨年７月以降で最も高くなった。
安倍首相が衆院解散・総選挙を実施するとの報道が９月半ばに相次ぐ中、19日付の日本経済新聞は首相が2019年10月に予定される消費税増税について、一部を子育て支援などに使途を変更すると報じ、20年度にＰＢ黒字化を目指す政府目標の達成が困難との見方が浮上。安倍首相は25日の会見で、28日に衆院を解散すると正式に表明し、ＮＨＫの番組では20年のＰＢ黒字化達成は不可能になったと認めた。
ＮＨＫによると、麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、ＰＢ黒字化について「22年か23年かまだ計算していないが、しかるべき目標を決めていく」と述べた。
大和証券のチーフクレジットアナリストの大橋俊安氏は、26日付リポートで「日本の格付け会社はＰＢ目標の先送りは格下げにつながると警告していた」とし、「日本ソブリン格付けへの影響が懸念される」と指摘した。また金融機関や電力・ガス格付けには緩やかな政府の後ろ盾（ソブリン・キャップ）があるとして、万が一、国債格付けが引き下げられた場合には、「銀行格付けへの影響に注目している」という。
日本国債の格付けは日本格付研究所（ＪＣＲ）が「ＡＡＡ」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は「ＡＡ＋」となっている。格付け見通しはともに「ネガティブ」。
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