水俣病の原因となった水銀の利用や輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」の締約国による初めての会議で、閣僚級の会合が始まり、水銀による健康被害や環境汚染が懸念されている発展途上国への支援の在り方などについて意見が交わされました。
「水俣条約」の締約国による初めての会議は、９月２４日からスイスのジュネーブで開かれていて、水銀による健康被害や環境汚染が懸念されている発展途上国を資金面で支援するためのルールづくりなどについて交渉が進められています。
２８日、閣僚級の会合が始まり、８０余りの国と地域から閣僚などが参加しました。はじめにスイスのロイトハルト大統領が演説し、「条約の発効を祝いながらも条約の履行について考えなくてはならない」と述べ各国に水銀対策の推進を呼びかけました。このあと、閣僚などは、水や大気、土壌に排出される水銀の量を削減するための対策や、対策を進めるうえでの課題のほか、途上国に必要な支援の在り方について意見を交わしました。
会議が閉幕する現地時間の２９日には中川環境大臣が演説する予定で、水俣病を経験した国として、条約にもとづいて、締約国と協力し水銀対策を進めていく考えを訴えることにしています。
9月29日 4時54分
