●東京五輪までにパチンコの違法換金を廃止すべき。

日本は世界一のギャンブル依存症大国であり全国駅前や幹線道路沿いにある脱法パチンコが原因だ。
外国人が日本は子供のいる市街地でも賭博ＯＫなのかと風紀に疑問に思う理由だ。
警察庁がパチンコはギャンブルではなく玉打つだけの遊技場としているからだ。

海外のように民間賭博はラスベガスやマカオのように特区限定のカジノの様にすべきではないか？
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを廃止し特区のカジノのみとした。

在日韓国人がカジノ進出で利益拡大狙っているようだが、カジノは日本人も経営できる平等な業種にして欲しい。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
韓国や台湾ではパチンコを廃止し生活破綻者が減り、生産的消費が増えて国内景気も上昇した。

日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。

たとえば、神田うのの旦那もパチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有しています。

民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判するとヘイトスピーチとされ日本人は批判も議論も不可能になった。

日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権だ。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。

▼警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
http://i.imgur.com/KpXtmul.jpg

日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。

ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官や家族が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。

もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。

パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業で日本国の歳入になりません。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
国税庁と朝鮮人商工会とのいわゆる五カ条の御誓文なるものがあって、商工連の判があればそれはほとんどノーパスで気持ち程度の納税で済まされ脱税ができます。

この在日特権で納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止しようとすると、在日暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。

民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めています。

民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄がパチンコ屋から恫喝され応諾したからです。

パチンコ廃止や換金禁止こそが暴力団、マスコミ、政界への在日関与が減らせる唯一の施策でしょう。
北朝鮮へは核開発資金としてパチンコマネーが一時期年間1500億円が流れていましたがまだ600億円が流れています。

小池百合子は英語で在日韓国人北朝鮮のパチンコマネーが核ミサイル開発費だと発信しています
https://i.imgur.com/nNOv3mq.png

https://www.project-syndicate.org/commentary/pachinko-funds-north-korean-missiles-by-yuriko-koike-2016-03?barrier=accessreg