マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。
日本の準富裕層(不動産除く金融資産だけで5千万円以上)は2016年時点で435万世帯。
彼らだけで500兆円以上の金融資産を持つ。
この階層はアベノミクスで恩恵を受けた唯一の層でもある。
例えば、この資産に毎年1パーセント課税すれば5兆円の収入(消費税約2%相当)になる。
これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。
4000万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能。
ttp://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx
※1:大半の富裕層は60歳以上であり、上記(金融)資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2:海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難
スイスは18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO98998160Z20C16A3000000/
ttp://archive.fo/1beZN