＜熊本地震でデータ捏造か 阪大などチーム、公開中止＞
昨年４月１６日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが２日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造（ねつぞう）や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の１５日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度６・９という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年７月からインターネット上で公開していた。
チームのメンバーはいずれも共同通信の取材に応じておらず、データを誰がどう取り扱ったのかは不明だが、メンバーの一人、後藤浩之・京都大准教授はホームページに経緯を説明する文章を掲載。「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」と謝罪した。
後藤氏が掲載した文章によると、９月下旬に後藤氏と土木学会地震工学委員会に「データに問題がある」と匿名の指摘があった。再度分析したところ、記録した地震波の形が不自然で、重要な問題があると判明した。後藤氏には昨年１２月にも別の人から同様の指摘があったが、精査していなかったという。
チームは観測したデータを基に論文を発表しており、後藤氏はホームページ上で「取り下げ手続きを順次進める」と説明している。
気象庁は、チームの観測とは別に、国などの地震計が計測震度６・５以上だったとして、基準に基づいて益城町の揺れを震度７と発表している。文科省地震・防災研究課によると、チームのデータによって国の地震に関する報告書や政策が影響を受けた事実は確認されていない。（共同）
配信2017年10月2日13時0分
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201710020000424.html
