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2020年には発送電分離するが、東電など大手電力会社は持ち株会社を使って
発電会社も送電会社も保有可能な仕組みになっている。

送電網に繋げる「託送料金」の価格を高くしてライバル会社を蹴落とすことも可能。

つまり、初めから東電や関電など大手電力会社が勝てるようなスキームとなっている。

適切で公平な競争や市場原理が起こらないので、
将来的に日本の電力エネルギー産業はガラパゴス化するかもしれない。

また日本の消費者は海外と比べて今でも高い電力料金を将来的にも払い続けることになるだろう。