【ネット党首討論】安倍首相、文民統制の明記検討 憲法９条改正 小池氏「議論避けられず」
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
与野党８党首は７日夜、衆院選の10日公示を控え、インターネット番組の党首討論に臨んだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法９条改正について、文民が自衛官を指揮監督する文民統制（シビリアンコントロール）の明記を検討する考えを示した。新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は９条改正論議は避けられないとの認識を表明した。
文民統制とは、民主主義国家で政治が軍事に優先すること。首相はかねて９条への自衛隊の明記を主張する。小池氏から自衛隊の明記により文民統制が弱まる可能性を問われた首相は「変わらない。シビリアンコントロールをしっかりと明記すれば、よりすっきりする」と答えた。９条改正で自衛隊の活動範囲が広がるとの懸念を解消する狙いがあるとみられる。
小池氏は改憲論議について「９条の議論ばかりにエネルギーが注がれてきた。それだけに憲法全体を見直す中で、避けられない部分だろうと考える」と語った。
共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は自衛隊明記に反対する考えを強調。公明党の山口那津男代表は９条改正について「国民の理解が伴うことが重要だ」と述べるにとどめた。首相は与党内の姿勢の違いは連立政権に影響しないとの認識を示した。日本維新の会の松井一郎代表は教育無償化の憲法への明文化に意欲を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2203388007102017MM8000/ 結局、様々な面で問題多き与党と評される、自民党を差し置いて、
それ以上に日本人に支持されていない野党であるという大問題点を
マスゴミも、アベ叩きヤローも、「一切取り扱わない」 事で
問題が無い事にしちゃっているという病巣が全ての根底にあるワケ。
すごく簡単なトリックなんだけど、日本のマスゴミや大声出すのが得意な
日本の？ｗ 論客は、うまい事日本人を騙くらかせちゃってたんだよな。
今 ま で は 。 じええたいがﾌﾞｻﾖ様に人殺し呼ばわりされたから改憲して本当に人殺しさせようっていう安倍さんの親切心に全米が泣いた >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
> 小池氏は自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調する為､夫婦別姓の容認を加える事も検討｡
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
希望の党の「女性政策など、ダイバーシティ社会の確立」項目の『夫婦別姓の推進』は、
「家族解体」政策で、「戸籍制度解体への一里塚」となる可能性が非常に大きい。
これらは、「社会主義」の極左政策なので、両党とも「保守」政党を標榜するのには無理がある。
(72341)
.
教育無償化
9条護持
文民統制
なに、この左翼政党ｗ >>1
いまの極東は政治ではなく軍主導でうまく行っているのだが
安倍はこれを否定するってことなの？ これで希望に留まる民進の議員、
もろ議席だけ目当ての、ノンポリシー議員だよな！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ぎゃははははっははっははははあははあはっははっはは 党首討論で
共産党の野党の主張と 政権取った場合の政策は違う と 社民党の 発言の少なさに ﾜﾛﾀ！ 兵隊さんは死にたくないし仲間を死なせたくない
だから死なないようにベストな計画を志向する
極東米軍がそういう意思のもと粘り強く極東で対話を続けた結果が
いまの極東安定に繋がっているだろう
これを否定するとか米軍に足向けて寝るようなもんだわ >>12
緊急対応法での閣議次第では、来月から始まって不思議は無い！
今、子供を育ている母親よ！
間違いなく、緊急措置法で子供は国家に盗られる！！！
http://www.library.pref.nara.jp/sites/default/files/003006.jpg
、 >>16
自宅で２ｃｈに呆けてなく
サッサと自衛隊へ入隊しろや！
いろいろと職種はあるみたいぞｗ
http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/ 党首討論で
共産党の野党での主張と 政権取った場合の政策は違う
と 社民党の 寝てるのかと思う 発言の少なさ
に ﾜﾛﾀ！ >>1
>憲法９条改正について、文民が自衛官を
指揮監督する文民統制（シビリアン
コントロール）の明記を検討する考えを示した
安倍が 第3項の自衛隊明記は 子供が自衛隊
違憲と言われて、、と籠池流口だけ右翼を
言う。
↓
呆れた小池が 憲法第9条に自衛隊を明記すれば
防衛省の上に自衛隊がありますが？と質問
↓
安倍がシビリアンコントロールを思い出し
突然言う
↓
また、安倍が 教科書にも自衛隊が
違憲とあり、と籠池流口だけ右翼を言い出す
安倍は現行日本国憲法を理解していない 玉木あたりの若手ですら新党は救命ボートの認識
希望も60～90議席のレンジになりそうだし自公で過半数は固い
注目は選挙後一夜城がいつ分裂するかだ
http://www.sankei.com/politics/news/170930/plt1709300074-n2.html
この日、駆けつけた民進党前幹事長代理の玉木両氏も次に登壇し、
小池新党を「一夜城かもしれない」とまとまりを欠く可能性を否定せず、
「選挙後はいろいろなことがあるかも」と含みをもたせた。
希望の党の複数議員が『小池百合子は大っ嫌い。選挙が終わり次第すぐ離党したい』と言っていた」
http://netgeek.biz/archives/103627
有本香
「希望の党の立ち上げだとか言って拳を振り上げていた人たちいるじゃないですか？あの中の複数の人たちが、
小池さんのことが大っ嫌いだと。もうこの選挙さえ終わればすぐにでも離党したいと。そこまでの人たちですよ。
いや～もうね、呆れ返ってものも言えないよね本当に」
竹田恒泰
「この選挙を見ていると人間の一番汚い部分がうわーっと出ている感じがしますよね。
だから世のため人のたに政治をしているのではなくて、自分の食い扶ちを繋ぎたい、メンツを繋ぎたい、そこですよね。
つまり選挙までのことしか語らない」
有本香「そうね！」
竹田恒泰「その先のことはどうでもいいわけです」
竹田恒泰
「そもそも政党というのは同じ価値観を持つ人がバラバラだと効率が悪いから一緒になってやるというもの。
思想も国家観も問わずに『受かりたいやつこの指止まれ』ってやったら政権を取ったはいいが国家の舵取りはどうする？って話ですよね。
もし政権交代が起きてしまったらその先、日本がどうなるか誰も分からない。
小池さんも分からない。政権交代だけが目的なのは恐ろしいですよ…」.. >>18
オレはダメだよ
いざとなったら国会を爆撃しちまうもの
自衛隊入って爆弾扱えるようになったらケケ中吹っ飛ばせるんじゃないかとか
夢で見るもの >>1
【気をつけて 希望の党は 元民主】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（民進党）
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（民進党） と、在日朝鮮人だらけの朝日新聞。
民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった
民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策によって日本が戦火にさらされることはなかった。
朝鮮民主党 (民進党)とグルになりディスカウントジャパンを繰り返す朝日新聞さえいなければ、
. 小池討論も行けるじゃん、だれだよひるおびで小池は討論弱いと言った奴 スッパイ防止法を作らんと
またアカが戦争にもっていく危険 安倍おろしを行っている者は、在日韓国・朝鮮人か、在日韓国・朝鮮人から金をもらったり支援されている者なのである。
北朝鮮の核ミサイル、中国の尖閣侵犯、韓国の執拗な反日活動、難しいトランプやプーチンとの関係など、国難続きの現状で、
景気をここまで改善させた安倍以外で乗り切れるものはいない。
安倍を非難する者は、在日韓国・朝鮮人か、緊張感のない勉強不足の馬鹿である。
今回の選挙は、日本人対、在日韓国・朝鮮人のあらそいなのだ。
北朝鮮はアメリカの攻撃により国家滅亡の危機にある。だから在日朝鮮人は北朝鮮の命令で、日本をかく乱し混乱させ、米国の攻撃を妨害ようとしているのだ。
日本にはたくさんの北朝鮮シンパや北朝鮮のスパイが潜んで指令を待っていることを忘れてはならない。
朝鮮人スパイは日本人の拉致はもちろん、金正男の殺害のように殺人も平気なのである。
慎重なそして厳重な警備は必要だ。
小池のパフォーマンスは国内では驚かれるが外交では通用しない。小池は策士であり、国民をなめているのだ。
結局、やっていることは民進と変わらないことがどんどん明らかになってきたのだ。
北朝鮮の核ミサイル危機は現実だぞ。真剣に日本の安全や将来を考えろ。
単なる人気取りのポピュリズムはやめよ。
選挙が終われば、小池の希望から大量に立憲民主に移籍があるぞ。 共産党は国民のための軍じゃなくて党の軍が欲しいんだよ
自衛隊を憲法に明記したらダメだよね 9条改憲議論が始まって、何よりだ。
自民公明と、希望維新。
ようやく、まともな保守二大政党制になった。
あと、簡単にできるし、9条改正への布石で、
統幕長と陸・海・空幕長を認証官にすべき。 >>30
死んだのは、立憲、社民、共産だ。
日米同盟、集団的自衛権、憲法に自衛隊明記
これらに反対するサヨクは、消えるべき。
日本人の自由と安全を守ってくれているのは、
自衛隊と日米同盟。
日米同盟と自衛隊に反対する反米サヨクは、
人間のクズ。 議論が国民の感覚からずれてる
9条は、単に9条だけでなく、現行憲法の一部なんだから、
ここで軍部？みたいなのが、介入するってのがおかしい
自衛隊の幕僚監部が政治に口出しするような事案を想定してるの？？
議論のたたき台からしておかしんだよ 無能な文民より有能な軍人の方がいい場合もあるのでは？ >>31
べきじゃ世間は動いていかないんだよ
今回勝つのは自公共産
負けるのは希望維新立憲
それよりさ社民って政党あったっけ？
社会党？ >>33
防大等で、文民統制が叩き込まれるようだ。
文民統制は、民主主義の要諦だからね。
自衛隊は、大東亜戦争敗北の教訓として、
特に、文民統制と統合運用を重視している。 >>34
そんな、根拠のない選挙予測を披露されても、
説得力が皆無。 安全保障、日米同盟が最優先だと思うから、
安倍政権が続投してほしい。
そのためには、自民で単独過半数が必要。
ただし、油断は禁物。
都議選の壊滅的敗北のトラウマもあるし。 文民が戦争に行きやがれと、軍隊に命令して
軍隊が拒否したら憲法違反になるよね？ >>38
自衛官には、上官の命令に服従する義務がある。
自衛隊の最高指揮官は、文民たる内閣総理大臣。 文民統制明記したら背広組が勘違いして増長しそうだな
今でも制服組の上司に対しても背広組は横柄な態度取ってて問題なのに
ぶっちゃけ背広組も統制される側なのに うっかり討論を見逃してしまった
小池百合子と安倍の議論を見たかった >>40
文民統制と文官統制は、違うよ。
防衛省・自衛隊は、
最高指揮官である首相と政務三役の指揮下。
ちなみに、背広組も制服組も、自衛隊員。 >>44
そうだけど防衛省の官僚連中は統制する側だと勘違いしてる 大日本帝国憲法下での軍の暴走はシビリアンコントロール以前に
法体系として明らかに意図的な瑕疵が施されていたから
何よりも天皇の大権の絶対性を謳い
何人も陛下のご意思に逆らえないとしておきながら
天皇は決して自らのご意思を発してはならないと
英国風の教育をされてきた（所謂『君臨すれども統治せず』）
天皇の権威の下に武人が幕府という軍政組織を整え
日本全体を統治してきた長い過去があり
それ以前は一部の貴族が姻戚関係を利用し
権威と権力をほしいままにしてきた歴史があるので
その過ちを繰り返さないように
天皇以外への権力の集中をさせないため
天皇以外は何も決められない無責任な法体系となった
明治の元勲が生きていた頃は
明治天皇と直接会話ができ意思の疎通ができていたため
明治天皇が直接言葉を発さなくてもその意を汲んで
元勲たちが直接政治を動かしていった
しかし維新から三代目ともなると
神聖さばかりが強調され現場の政務官と陛下に距離ができ
昭和天皇の意思が現場の政務官に伝わらない
形だけとはいえ国会が開かれ民衆の意思も議論の俎上にあがるようになったが
これが藩閥政治の払拭どころか意思決定の足の引っ張り合いにしかならず
国民は口先だけの何も決められず実行できない政党政治に関心を失っていく
それでも飢饉は起こり民衆の生活は厳しく財閥だけが肥え太る
何も決められない政治にイライラを募らせていたのは国民だけでなく
貧乏農家の次男坊三男が多く居た軍部である
国民は金持ちだったり寄生地主が多く居た国会に見切りをつけ
多くが自分たちと同じ階級出身の軍部の武断と実行力に歓喜した
そういうお偉いさんの口先だけの何も決められない政治への失望と
自分たちと同じ階層出身の実力組織としての軍の実行力への国民からの期待を背景に
軍部が次第に権力を独占していった過程（軍部大臣現役武官制による内閣不一致での倒閣運動など）を見逃してはならない
無論陸軍の特に山形をはじめとした一部軍人たちの政治志向も
軍が政治に関与していく大きな推進力でもあったし
軍人の宮様も問題を複雑化させる大きな要素のひとつだった 背広組vs制服組という図式は、古いよ。
今の防衛省背広組は、大半がプロパー。
日米同盟強化や防衛装備移転等を積極的に
推進してきたのは、背広組。
例えば、911同時多発テロの後、
日米同盟の観点からテロとの戦いへの貢献
に積極的だったのが、内局と海幕。
相対的に消極的だったのが、陸幕。
単純に、背広組vs制服組の図式ではない。 >>45
防衛省の事務官等は、まともだよ。
彼らの使命は、自衛官の上に立つことではない。
そもそも、事務官等は、自衛官つまり軍人では
ないので階級がない。
内局はじめ事務官等の使命は、
日米同盟強化、防衛予算、財務省説明、
防衛白書作成等の広報、防衛装備行政等。
シビリアンの観点、政策的見地が必要だから。
特に最優先任務は、日米同盟強化。
防衛省は省昇格以降、
米国防総省のカウンターパートだからね。 見逃してたから今youtubeで見てきたよ。面白かったよ！！
TBSとか停波して、こういうのをテレビでやればいいのになあと思いました。
作りが公正だし
つべで見るのが面倒な人は＃ネット党首討論ツイッターを見てくるだけでもいいと思うよ 自民公明が勝利すれば、
歴代最高の小野寺防衛大臣が続投するから、
大きなプラス。
あと、河野外務大臣も意外とまともで、
日米2プラス2では、ティラーソン国務長官
と波長が合ったようだ。
希望維新が勝利した場合も、
長島昭久や前原誠司など、安全保障専門家
がいるから、この点は少し安心できる。 自衛権とは、「外国からの急迫・不正の侵害に対して、自国を防衛するために必要な
一定の実力を行使する権利」と定義される。
最高裁は、いわゆる砂川事件の上告審判決（最大判昭34・12・16刑集13巻13号3225頁）において、
次のように判示した。
「（憲法9条により）わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、
わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」
「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための
措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」
この点についての憲法9条の解釈として、以下のような見解が対立する。
(1) 上記最高裁判決と異なり、「自衛権を放棄した」とする見解
(2) 自衛権の行使の態様のうち、「武力の行使」を否定して、群民蜂起や警察力の使用などに限り
許されるとする見解（憲法学者の多数説）
(3) 自衛権の行使として、国民の生命・自由・財産を守るための必要最小限度の「武力の行使」は
許されるとする見解（政府見解）
上記(1)または(2)の見解によると、「武力の行使」による自衛権の行使は「違憲」であり、
憲法上、自衛隊は存在することを許されない。
上記(3)の見解によると、一定の「武力の行使」による実効的な自衛権の行使も「合憲」となるので、
憲法上、自衛隊が存在することも認められる。
ところで、国民一般が、外国からの急迫・不正の侵害に対して、自国の防衛をあらかじめ放棄した
無防備・無抵抗や群民蜂起等の非現実的な対処を望まないのであれば、実効的な自衛権を
行使するための実力組織を備えて国民の生命・自由・財産を守ることは国家の義務といえる。
しかしながら、憲法9条を改正しない限り、上記(1)または(2)の見解が現在でも一部で根強く
主張されているように実効的な自衛権の行使を否定する解釈の余地が残る。
また、厳格な統制が図られるべき実力組織が、憲法上、曖昧な立場に置かれているのが現状であり、
国際法上の位置付けにおいては「軍隊」である自衛隊の名目と実態の乖離は限界にある。
解釈上の争いに決着をつけて、実力組織に相応しい厳格な統制を図るためにも、
現状を放置するべきではなく、理性的な判断による憲法の改正が望ましい。 幕末から明治維新の過程において、天皇が利用された。各藩の下級武士達が、明治政府の要職に
就くための権威の象徴となった。
第２次大戦後の現行憲法においては、象徴という中途半端な立場にあり、儀礼的な役割が与えられている。
天皇を神格化するのか、日本神道の宗教的な意味を考える必要がある。
憲法改正を論議するなら、全体の見直しをしてもらいたい。 憲法9条って安倍のような幼稚で愚かな政治家から日本人を護るモノなんだけどね 稲田の時はあわやクーデターみたいなもんだったしなあ。 >>1
まあ、小池新党が、９条において取る理想的な姿勢はこうだな。
①９条は改正する必要はない。
９条は別に武力放棄を定めた条文ではない。
単に、「国際紛争」での武力禁止とそのための武力保持を禁止してるだけ。
「テロ」や「一方的侵略」は国際紛争ではなく、９条の制約を受けずに日本は武力行使できる。
②安倍の９条改正案は、
その中身において、自衛隊の作戦行動を抑制するようになっている。
つまり、安倍の改正案では、自衛隊の作戦行動に「いちいち、国会の承認が要る」。
これでは、中国が尖閣を突然、強襲しても自衛隊はまったく即応できないことになる。
③自衛隊（軍隊）の保持を憲法で明文化すべきではない。
警察力が憲法で明文化されていないのと同様、必要悪ともいえる軍隊の明文化はすべきでない。
明文化すれば、今度は逆にそれが強制となる。
将来、国連軍の下、各国の軍隊が必要なくなっても、日本は「憲法上、軍隊を放棄できません」
というトンチンカンなことになる。
現在、世界の先進国において、アメリカを含め、その憲法で「軍隊の明文化」をしてる国はない。 アメリカ合衆国憲法［1788年］（軍隊関連規定）
（日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『解説世界憲法集［第4版］』52頁以下による）
第1条［連邦議会］
「戦争を宣言し、……」（8節11項）
「軍隊を徴募し、これに財政的措置を講ずること。……」（8節12項）
「海軍を建設し、これを維持すること。」（8節13項）
「陸海軍の統帥および規律に関する規則を定めること。」（8節14項）
「連邦の法律の執行、叛乱の鎮圧および侵略の撃退の目的のためにする民兵の召集に関する
規定を設けること。」（8節15項）
「民兵の編制、装備および訓練に関する規定を設けること、ならびに民兵中、合衆国の軍務に
服すべきものについて、その統帥に関する規定を設けること。……」（8節16項）
第2条［大統領］
「大統領は、合衆国の陸海軍および現に召集されて合衆国の軍務に服している
各州の民兵の総指揮官である。……」（2節1項）
修正条項
第2修正［人民の武装権］
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し
また携帯する権利は、これを侵してはならない。」
第3修正［軍隊の舎営に対する制限］
「平時においては、所有者の同意を得ない限り、何人の家屋にも兵士を舎営させてはならない。
戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。」
第5修正［大陪審の保障、……］
「何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑を科せられる罪その他の破廉恥罪につき
責を負わされることはない。ただし、陸海軍、または戦時もしくは公共の危険に際して現に軍務に
服している民兵において生じた事件については、この限りではない。……」 スイス連邦憲法［1999年］（軍隊関連規定）
（日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『解説世界憲法集［第4版］』118頁以下による）
第57条［安全保障］
「連邦および邦は、各々の権限の範囲内で、国の安全保障および住民の保護に配慮する。」（1項）
「連邦および邦は、国内の安全保障の領域における各々の努力を共同して行う。」（2項）
第58条［軍］
「スイスは軍をもつ。軍は、基本的に、非専業原則にもとづいてこれを組織する。」（1項）
「軍は、戦争の防止に資し、平和の維持を担う。また、軍は、国とその住民を防護する。軍は、
国内の安全保障に対する重大な脅威を防止し、また、その他の非常事態を克服するにあたって、
民生部門の官庁を支担する。その他の任務は、法律によりこれを定める。」（2項）
「軍の出動は、連邦の管轄事項である。邦は、民生部門の官庁による手立てをもってしては
邦内の安全保障に対する重大な脅威を防止するには不十分である場合、自己の領域における
公共の秩序を保持するために、自己の軍団を投入することができる。」（3項）
第59条［軍事役務および代替役務］
「スイス人男性はすべて、軍事役務を遂行する義務を負う。市民的代替役務については、
法律でこれを定める。」（1項）
「スイス人女性については、軍事役務は自由意思に委ねる。」（2項）
「軍事役務、代替役務のいずれも遂行しないスイス人男性は、公課を負担する。……」（3項）
（4項、5項省略）
第60条［軍の組織、訓練および装備］
「軍事立法ならびに軍の組織、訓練および装備は、連邦の管轄事項である。」（1項）
（2項、3項省略）
第61条［民間防衛］
「武力紛争の影響から人および財産を民生的手段で防護することにかんして法律を制定することは、
連邦の管轄事項である。」（1項）
「連邦は、大災害の際の、また、非常事態における民間防衛にかんする規則を定める」（2項）
「連邦は、防衛役務を、男性については、義務であると宣言することができる。女性については、
この役務は、自由意思に委ねられる。」
（4項、5項省略）
第173条［その他の任務と権限］
「連邦議会は、以上に加えて、左の任務と権限を有する。a連邦議会は、スイスの対外的安全、
独立および中立の保持のための措置を講ずる。……d連邦議会は、現役［の軍務］の整序につとめ、
そのために軍またはその一部を動員する。……」（1項）
（2項、3項省略） イタリア共和国憲法［1948年］（軍隊関連規定）
（日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『解説世界憲法集［第4版］』158頁以下による）
第52条［祖国防衛の義務、兵役義務制］
「祖国の防衛は市民の神聖な義務である。」（1項）
「兵役は義務であり、その制限と方法は法律で定める。兵役義務の履行により市民の職務上の地位、
または政治的権利の行使が脅かされることはない。」（2項）
「軍隊の組織は共和国の民主的精神に基づくものとする。」（3項）
第78条［戦争状態の決定］
「両議院は戦争状態を決定し、政府に必要な権限を付与する。」
第87条［大統領の地位、権限］
（1項から8項省略）
「大統領は軍隊の指揮権を有し、法律により設けられる最高国防会議を主宰し、
両議院の議決を経て戦争状態を宣言する」（9項）
（10項から12項省略） ドイツ連邦共和国基本法［1949年］（軍隊関連規定）
（日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『解説世界憲法集［第4版］』193頁以下による）
第12a条［国防その他の役務従事義務］（1968年6月24日の第17回改正法律で追加）
「男子に対しては、18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務に従事する
義務を課すことができる。」（1項）
「良心上の理由から武器をもってする軍務を拒否する者に対しては、代役に従事する義務を課す
ことができる。……」（2項）
「第1項または第2項に定めた役務に徴用されていない国防義務者に対しては、防衛上の緊急事態に
おいて、法律により、または法律の根拠に基いて、民間人の保護を含む防衛を目的として、
非軍事的な役務給付をなす義務を課すために、労務関係に就かせることができる……。」（3項）
「防衛上の緊急事態において、民間の衛生施設および医療施設ならびに常駐の野戦病院における
非軍事的な役務給付の需要が志願者のみによっては満たされないときには、法律により、または
法律の根拠に基いて、18歳以上55歳までの女子をこの種の役務給付に徴用することができる。
女子は、いかなる場合にも、武器をもってする役務を給付してはならない。」（4項）
（5項、6項省略）
第26条［侵略戦争の禁止］
「諸国民の平和的共存を妨げ、特に侵略戦争の遂行を準備するのに適し、かつ、そのような
意図をもってなされる行為は、違憲である。このような行為は、これを処罰するものとする。」（1項）
「戦争遂行用の武器は、連邦政府の許可を得ることによってのみ、これを製造し、運搬し、
商取引することが許される。詳細は、連邦法律でこれを規律する。」（2項）
第87a条［軍隊の設置、出動、任務］（1956年に1項追加、1968年に1項変更、2項から4項追加）
「連邦は、［国の］防衛のために軍隊を設置する。軍隊の政治上の勢力とその組織の大綱は、
予算から明らかになるのでなければならない。」（1項）
「軍隊は、防衛のために出動する場合の他は、この基本法が明文で許している限度においてのみ、
出動することが許される。」（2項）
（3項、4項省略）
第87b条［連邦国防行政］（1956年3月19日の第7回改正法律で追加）
「連邦国防行政は、［連邦が］自己の行政下部組織を有する連邦固有行政として行われる。連邦
国防行政は、軍隊の人員部門の任務および軍需品を直接に充填する任務に仕える。……」（1項）
（2項省略）
第115a条［防衛上の緊急事態の定義およびその確定］（1968年6月24日の第17回改正法律で追加）
「連邦領域が武力によって攻撃され、または、このような攻撃が直前に差し迫っていること（防衛上の
緊急事態）の確定は、連邦参議院の同意を得て、連邦議会がこれを行う。……」（1項）
（2項から5項省略）
第115b条［連邦総理大臣の命令・司令権］（1968年6月24日の第17回改正法律で追加）
「防衛上の緊急事態の公布とともに、軍隊に対する命令権および司令権は、
連邦総理大臣に移行する。」 >>64訂正
第87a条［軍隊の設置、出動、任務］の1行目後半
○軍隊の数字上の勢力
×軍隊の政治上の勢力 安倍1強で
憲法も刑法も無視して
やりたい放題している
独裁者国難安倍晋三が
憲法改正したら
ますます独裁国家になる。
なぜ今文民統制が働き、
法治国家や民主主義が守られていない
のか？
犯罪者集団の極右翼保守に
憲法改正をさせてはならない。 消えた年金最後の一人まで返しませんも憲法に書いちゃえよ 憲法改正って世論調査で2005年がピークで、以降は漸減。
投票したら女の大部分と男の4割が反対に回る。
ほんとに無駄だよね。
もう時代遅れになりかけてるのに気づいてないんだろうね。 表向き法学部卒業なのに66条2項も知りませんでした ／￣￣￣Y￣￣ ＼
l l 立憲民主党の公約は『右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む』だと？
ヽ,,,,,／ ￣￣￣￣ ヽﾉ
|::::: l 中途半端で何のことかサッパリ解らんぞ！
|::: ＿_ ＿ |
（6 ＼●> <●人 まず最初に北朝鮮に『謝罪・譲歩・土下座』と何故宣言できないのだ！
! )・・( l
ヽ (三) ﾉ 菅直人や辻元清美、枝野幸男が結党に参加しながら何だこのザマは？！
／＼ 二 ノ
/⌒ヽ. ｀ー ─ 一' ＼ しっかりしないと『金正男』の二の舞いだぞ！
l | ヽo ヽ 北危機だ国難だうわああ解散総選挙だとか総理がトチ狂ってるのに総理が文民統制なんてカタツムリよ 文民統制という言葉がわるい
シビリアンコントロールとは元来、政治が常に軍事に対して優位にたつって意味であり
政治家が軍人の指揮のもとに軍人が活動するってのに
それを小池の発言は、防衛省の背広組官僚が
制服組を支配するって意味にすり替えている
こんなの旧共産圏並の発想だ
民主国家の政治家の発想ではないな >>64
平和を愛する諸国民を信頼して
戦争を放棄
国民義務に徴兵、徴用は入らない
これが日本国憲法の特徴 法を守っていては国は守れないといって法を破壊しまくってるのに文民統制を法に明記しますなどと意味不明なことを言うウヨウヨ >>1
もう安倍総理では「憲法改正」しなくていいよ
逆の意味で取り返しがつかなくなる >>13
はい。
韓国と中国はただのうんこです。
軍人に大きな発言権を与えたら国がダメになるのは大日本帝国と今のアメリカから学びました。
となると見習うべきは極東方面ではフィリピンかと。中国はそこに気がついてフィリピンに投資しようとしてますよね？
韓国はうんこです。見習うべき点はありません。 小池は改憲派だけど安倍には協力しないのか。
まあ当然だな。 現在の防衛省設置法か知らんが、既に制服が大臣に直結したはずだ
それなのに、憲法で文民統制とかわからん
自衛隊は、憲法論上、憲法変遷の概念により
合憲とされるのが通説。違憲は少数説。
それでも自衛隊の文言を加えるのは、解釈で先制攻撃が出来るようにするためだろうが、仮に北朝鮮がミサイルの発射準備を始めたら、１０分で着弾する現実を考えると、この段階で急迫性の要件を満たし、正当防衛で先制攻撃はできるのではないか。つまり、憲法改正無くしても
急迫性を満たす限り、先制攻撃はできる。
よって改正は不要。 実質的意味の憲法と形式的意味の憲法
国法のうちで、国家統治の基本的体制ないし根本の秩序を定める法規範を
全体として「憲法」（実質的意味の憲法）という（伊藤正己『憲法［第3版］』7頁）。
実質的な意味の憲法は、「領土」を基礎とし「国民」によって組織される「統治権」を有する団体である
「国家」においては、そこに権力的な秩序が存在する以上、形式的な憲法典を有してないときでも、
事実的な支配関係のうちに形成された慣習的なものとして必ず存在する。
そして、実質的な意味の憲法が成文化され、普通の法律よりも強い形式的効力をもつ規範と
された場合に、特別の法形式をとった「憲法典」（形式的意味の憲法）となる。
ただし、この二つの意味の憲法は必ずしも一致するわけではない。すなわち、「何らかの事情で、
実質的意味の憲法に属さないような規定が、形式的意味の憲法に含まれることがあるし、他方で、
実質的意味の憲法が、憲法典以外の法形式、たとえば法律、命令、習律に含まれることも
少なくない」（伊藤正己『憲法［第3版］』8頁）。
憲法規範の特質（以下は、伊藤正己『憲法［第3版］』9～10頁による）
憲法規範には、(1)「授権規範」、(2)「制限規範」、(3)「最高法規」の特質がある。
(1) 授権規範
① 法規相互間における授権規範（一国の実定法秩序の妥当性の確保）
一国の法体系は憲法を頂点とした授権の関係に立ち、原則として、憲法、法律、命令、処分という
段階構造を形成している。このような授権関係において、憲法規範は、その根源的な地位を占め、
全ての法令は直接または間接に、憲法の授権に基づいて存在することになる。
② 国家権力の基礎としての授権規範（国家権力の正当性の根拠）
国家機関は、その権能をすべて、直接または間接に、憲法の授権のうちにもつことになる。
「近代的な意味における憲法においては、権能の制限としての機能の面での憲法規範の意味が
重視され、このような権能を授与する面を軽視しがちであるが、実質的意味での憲法の規範の
特質は、何よりもこの授権関係にあるといわねばならない」（伊藤正己『憲法［第3版］』9頁）。
(2) 制限規範（国家の権力作用の制限）
憲法は授権規範であるが、多くの場合それは同時に制限規範としての性質をもつ。
(3) 最高法規
形式的意味の憲法（憲法典）は、国法秩序のうちで最高の位置にあって、最も強い形式的効力を
もつ法規範であり、最高法規としての特質をもつ。 近代憲法と現代憲法
国家権力が憲法の制約をうけ、国政が憲法の規定に従って行われる原則を「立憲主義」という。
そして、「近代に特殊な歴史的所産である立憲主義のうえに立つ憲法を近代的意味の憲法」という
（伊藤正己『憲法［第3版］』11頁）。
このような立憲主義の思想は、具体的には、「国民の政治参加」（間接民主制等）、
「法治主義・法の支配」、「責任政治」（責任内閣制、議員の任期制等）、「権力の分立」、
「基本権の保障」（主に自由権の保障）として現れる。
近代憲法の掲げる諸原則は、それぞれの国と時代に応じて、様々な制度的形態をとる。
また、現代の政治・経済・社会の課題に応えるためには、近代憲法原理のみでは対応できない
こともあり、近代憲法とは異なる原則を加えた「現代憲法」と呼ばれる規定・解釈が登場する。
「現代憲法」と呼ばれる規定には、社会権的基本権がある。また、憲法の文言は同じであっても
解釈を通じて現代憲法の要請に応じた例として、ニュー・ディール立法に対する違憲判決を
変更して政府の介入を容認した合衆国最高裁の判例変更（1937年・アメリカ）がある。
現代憲法においては、「近代憲法の内容のほかに、国家機能の積極化とくに社会化の要求に応じて、
国政の指導原理なり目標なりを、前文のほかに、本文に規定するものが多くなってきた。これらの
規定は、前文と同じように、憲法解釈の基準となったり、政治の指針として役立つことはあるが、
裁判規範としての効力に乏しいのであり、その文言は論理的な解釈に適しないのである。また
しばしば重複をいとわずくりかえされることもあり、修辞的表現にも富むのである。日本国憲法は
かなり多くのこの種の規定を含んでいる。」（伊藤正己『憲法入門［第4版補訂版］』14頁）
近代憲法の原則の修正例（憲法の私人間効力）
近代法の体系は、「公法」（国家統治権の発動に関する法）と「私法」の二分論に立脚する。
憲法は、「私的自治の原則」と「消極国家観」に基づき、公法秩序に属するものとして、
その保障する基本的人権も、国家に対する関係のものと理解されてきた。
しかしながら、積極国家化を背景として、「憲法は国の基本秩序を定めるものとして、国家そのもの
および国家と個人の関係のみならず、私人間の関係にも適用することが望ましいという考え方が
登場する。これは伝統的な自由権についても主張される」（伊藤正己『憲法［第3版］』29頁）。
「現在、憲法はもっぱら公権力の行使にかかわり、私人間の関係の規律は全く私法に委ねられる
という考え方はほとんどなく……問題は、どの範囲で、どの程度に、どのような論理構成によって、
私人間に憲法の規定を適用すべきかということになる」（伊藤正己『憲法［第3版］』29頁）。
なお、「憲法自体が私人間に人権規定が妥当することを明記する場合には問題はなく、
そのような例がみられるのが、現代憲法の一つの特徴ともいえる」（佐藤幸治『憲法』304頁）。 憲法の解釈について
憲法は、国政のあり方を対象とする法規範であるから、政治とのかかわりが深く、
その意味で憲法は、法（規範）的なものと政治的なものとの統合の上に存する。
そして、「国家的支配は、最終的には実力による支配とならざるをえないが、このようなことは
直接には述べられず、憲法典には、政治理想とか立憲的原則のみが出現するわけである。
国民の個人権の保障が、あたかも無制約であるかのように述べられ、社会生活を容認する
ならば当然服すべき制約の可能性すら示さないのは、その例である。（中略）これらのことは、
憲法典の規定が、その文字のみに着目して、文字のままで法として実施するには不完全で
あることを意味する。」（小嶋和司・大石眞『憲法概観［第6版］』16～17頁）
「憲法の解釈と憲法以外の他の法令の解釈とでは、その態度を多少異にすべきかという問題がある。
（中略）ただ、憲法、特に成文憲法で、しかもわが国のそれのように、世界でも類例の少ない程度に
改正手続きに厳重なわくをはめているものと、それ以外の、時勢の進展、社会的諸条件等の変化に
応じて改廃の比較的容易な他の法令の場合とでは、やはり、その解釈態度に微妙な差があると
いっていいのではないだろうか。簡単に結論をいうと、憲法以外の法律以下の法令の場合は、
その規定が社会状態に適合しないようになれば、これを適合するような状態に直すことも比較的
容易であるわけであって、そういう法令の解釈にあっては、さっきから述べたような文理解釈を主として、
論理解釈や目的論的解釈はその補充であるべきだという考え方は、そのまま、すっぽりとあてはまる。
しかし、憲法の場合は、改正が非常に難しいわけであるから、この場合は、社会的、経済的、政治的、
文化的な諸条件の変化に応じて、憲法の内容をこれから遊離させないように解釈の面で補っていく
ことが、他の法令の場合にくらべて、より重要なウェイトをもってくるといえると思うのである。（中略）
あまりに、憲法の規定の文字、字句にこだわりすぎることは、かえって憲法の権威を高めるゆえんで
ないことが多いということを知るべきである。
右に述べたところは、わが国の現行憲法の解釈の場合、特に留意する必要のある点ではないかと
思われる。というのは、明治憲法がドイツ法流の精緻な論理構成の下に組み立てられていたのに対し、
現行憲法は、どちらかといえば、英米法流のプラグマティズム的考え方によって、それほど各条文間の
論理的統一を気にしないで構成されているからである。」（林修三『法令解釈の常識［第2版］』36～38頁） 法令の解釈は、裁判所だけでなく立法機関や行政機関、あるいは一般の私人でもすることができる。
裁判所による法令の解釈は、具体的な法律上の争訟を前提として行われるものであり、
本質的に事後的な性質をもつ。もし、裁判所のみが法令の解釈をすることができるとするならば、
国会による立法、行政機関による行政はもとより、私人間の契約その他の法律行為に
重大な支障をきたし、日常の社会生活を行い得なくなる。
立法の過程においては、法令の解釈は、必要不可欠であり、法律を制定する国会においても、
提案者（憲法その他関係法律の解釈をした上での立案）によって、あるいは審議・議決に参与する
人々（憲法その他関係法律の解釈をした上での多数決による可決・修正可決・否決）によって、
常に行なわれている（立法者意思として、その後の当該法令の解釈上、有力な指針となる）。
行政機関は、制定された法令を実施し、執行する立場にあり、これらは法令の解釈を抜きにしては
全く実行不可能である。法令は、もともと一般的・抽象的な定め方をしているので、具体的な事案を
前にしたときには、自らの判断による解釈を立てなければ具体的な執行をすることができない。
そこで、法令の解釈を行った通達が主務官庁より出されることになる（行政解釈、直属の下級機関に
対する拘束力しかもたないが実際上の効力は大きい）。
もちろん、法令の有権的かつ最終的な解釈は司法機関である裁判所、特に最高裁判所が行う。
ただし、裁判所においても具体的な事件を離れて抽象的に法令自体の解釈を行うことは
できないほか、高度の政治性を有する統治行為や立法機関の専権に属する国会議員の
資格争訟などについて司法審査権は及ばない。 日本国憲法は、第9条第2項において、戦力の保持を禁じている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案（以下、単に「自民党案」という。）によれば、同項の戦力不保持の規定を削除し、第9条の2を新たに新設し、国防軍を保持するのだという。
ここで問題となるのが、この自民党案においては、徴兵制を禁ずる旨の規定が置かれていないということである。すなわち、現行の規定では、戦力の保持を禁止されているところ、
自民党案によると、国防軍を保持するというのであるから、この改正によって、立法によって徴兵制を導入し得るとの解釈があり得るのである。
すなわち、徴兵が憲法第18条の「苦役」にあたると解する立場によれば、改正後に新設される同条第2項によって徴兵制は禁止されるという結論になるが、
徴兵が苦役にあたらないという立場に立てば、立法によって徴兵制が導入し得るという結論に至るのである。
この点、自民党案のＱ＆Ａは、「現在の政府解釈は、徴兵制を違憲とし、その論拠の一つとして憲法18条を挙げていますが、
これは、徴兵制度が、現行憲法18条後段の『その意に反する苦役』に当たると考えているからです。『その意に反する苦役』という文言は、自民党の憲法改正草案でも、そのままの形で維持しています。
文言が変わらない以上、現行憲法と意味が変わらないのは当然であり、徴兵制を採る考えはありません。（14頁）」などと主張している。
しかしながら、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更をみれば明らかなとおり、改正後の18条第2項の憲法解釈を変更しさえすれば、徴兵制を導入することは可能なのであって、
徴兵制を導入するつもりが全くないというのであれば、自民党案に徴兵制を禁止する旨の条文を付加すればよいだけのことであろう。 お前らネトウヨだって、予備自衛官補に断乎として応募すらしないほどの徹底した反戦平和主義者じゃん。
日本人として最低限の言行一致を守るなら、憲法９条改正には断乎反対すべきだろ。
在特会だって予備自衛官補経験者はおろか応募経験者すら皆無に近い状態を考えると、SEALDSよりはるかに徹底した反戦護憲団体であるはずだからな。 安部官邸の独断専行だって「文民統制」だ。そんな「文民統制」に価値はない。
いま国民も国会も知らぬ間に、安部官邸の独断専行で、北朝鮮周辺の米軍への自衛隊の随行や給油がなされている。
そんな安部官邸の独断専行の「文民統制」を国民は望んでいない。
国民と国会が自衛隊を監視し統制する民主的統制こそ国民が望むものだ。単に「文民統制」ではない。
イラクでも南スーダンでも、自衛隊の活動は秘密にされ、のちの検証もされなかった。
こんなのは「文民統制」ではあっても、国民と国会の監視による民主的統制ではない。
いまは自衛隊に対する民主的統制が十分に効いていない。
それを補うのは、憲法と９条と自衛隊との緊張関係だ。
その憲法９条まで改変してしまったら、自衛隊は国民からも国会からも監視されなくなり統制できなくなる。
９条改憲など「文民統制」などというごまかしで容認できるものではない。
そもそも日中戦争が拡大したのは文民である近衛首相の責任が大きい。
陸軍はむしろ、日中戦争を収束させようとしていた。
「文民統制」などというごまかしに騙されてはならない。９条改憲は亡国の道だ。 平和憲法とか言うけど、今の日本を取り巻く環境が全く平和じゃないんだけど
平和憲法でどうやって対処すんの
そこらへんパヨクはｱﾍﾞｶﾞｰｱﾍﾞｶﾞｰ言ってないで具体的に示してくれよ 今の日本を取り巻く環境が全く平和じゃないだって？
それなら、のんきに東京五輪の準備をしている場合じゃないよね。
日本に外国人観光客を呼び集めている場合じゃないよね。
今の日本を取り巻く環境は全く平和じゃないから、東京五輪は返上します。
今の日本を取り巻く環境は全く平和じゃないから、外国人観光客の訪日は禁止します。
世界に向かって、そう宣言しなくっちゃね。
そんな危ない日本に外国人選手や観光客を呼び集めて、死なせたり負傷させたりしては日本の恥だからね。
平和の祭典の東京五輪もやって、外国人観光客も呼び集めるなら、日本は今までどおり平和さ。
平和憲法のおかげだね。平和の祭典は平和憲法の国でやるのがふさわしいね。 ＿
／ ￣＼._
／ ) ＼
/ / ヽ
/ / ＼ ﾊ
i ／/／ ヽ. |
｜ ／⌒ .⌒ Ｖ !
Y / ノ●> <●ヽ | ﾉ 外交・安保政策は自民と同じ（独自政策は花粉症ｾﾞﾛw）
(｜ ￣ ￣ ｜) 石破首班指名で自民との大連立を狙う（.第２自民党）
ヽ ノ (__ ヽ .ﾉ
∧ ) ――( / 立候補者の大部分は元民進で
ﾚ '＼ ￣ ノ 活動資金（150億円）も組織も民進からゲット（.第２民進党）
＿)` ー イ__
./ |ﾟ ｡｡ ﾟ| ヽ 企業の内部留保に課税、原発ｾﾞﾛ（第２共産党）
i | |￣￣| | | どう見ても女ヒトラー
“排除の党”代表 “選別”百合子 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
