消費税初導入時の大義名分って「社会保障の維持完備」だった訳だけどさ。
既にその時に「歪んだ人工分布、少子（団塊Ｊｒ世代以降が出生率減であれば）高齢化」
の兆候は見えてたんだよね。
その時点で「税収安定化、増収化」を見据えたんであれば
・雇用を安定させて「不良債権化（無職、生活保護）を徹底的に阻止」する
・どうなるか解らない「税収」への事前対応として「支出」である公務員給与を減らす
「ハイ今から減らしまーすｗ」じゃ混乱も反発も招くに決まってるから、「猶予期間」は１年なり設ける
その後段階的に生活に支障が出ない数％の刻みで公務員給与削減
仮に税収が予想以上に安定して「消費税を廃止できる」状況になれば「そこで」公務員給与を上げ方向にする

ここまで織り込むべき、ていうか織り込まないといけなかったんだよね、
そもそも最初は「特例中の特例、二度とこんな税は新設しない、あくまで暫定的な制度」
てな切り込み口で、平身低頭でお願いしてたんだよ、当時の政治家。
それが「あれ？意外と国民怒んねえじゃん、何この国民ちょろすぎｗｗｗ」
てな空気になって結果的に増長して、公務員給与は一切削らないわ無駄リソース垂れ流しの利権構造維持するわ
天下りだの箱物だの公益無視した利権私益組織増殖放置するわ
失業率やワープア対応も生活保護の増加もガン無視したまま
「まあ最悪また消費税でいいんじゃね？どうせ国民怒らねえしｗｗｗ」
て「消費税再導入」を二回したのが現状。

単純な話だろ？
「そもそもが」消費税なんてな「消費＝経済活性化行為に罰金」という愚策中の愚策、「本来絶対有り得ない」制度。それは解るよな？
例えて言えば「生活費が持ちそうにないから隣の家庭に金無心に行く」位「最終手段の中の最終手段」。
当然「二度としない」「早急に身内の問題改善して返金する」のが大前提、かつ約束して当然の行為。
ここまでもＯＫ？

そこを当時の馬鹿ＤＱＮ親は将来どうなる解らない子に
教育も就労意識の植え付けもせず＝雇用対策強化も就労推進政策も一切せず（しかも大量の団塊ｊｒ世代が控えてたのを承知で）
身内が楽しむ為だけ生活レベル維持する為だけの「減らしても支障の無い費用」は一切削らず＝寄生虫公務員の給与一切削らず

「ゴメーンやっぱりまた金足りなくなったし働くと見込んでた子供は働かないし
生活レベルは一切落としたくないからまたよろしくーｗｗｗ」
なんて「隣の家に金無心」繰り返してんだよね。（５％、８％に引き上げ）

んで、この期に及んでも、まだ
不良債権化した子供の更正改善対応一切無視＝雇用対策、生活保護受給者増加問題対応スルー
身内の「削ろうと思えば削れる」贅肉はそのまま＝寄生虫公務員人件費維持

したまま消費税１０％に引き上げだってさ。
逆に納得してるこの国民って凄いよね？？？？？