衆院選公示を１０日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、１８歳以上の１０代の若者が今回初めて衆院選に臨む。
総務省によると、前回参院選で１０代は４０歳前後の世代と同程度の４６．７８％が投票し、投票意欲は決して低くはない。
各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、 １０代から３０代までの比較的若い世代で政治意識が保守化していると言われる。
全国各地の１０代有権者１０人にその背景を聞いてみた。
毎日新聞が９月に２度実施した全国電話世論調査（９月２、３日と同２６、２７日）によると、
全体として２０代以下（１０代を含む）と３０代は、４０代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。
最初の調査では２０代以下の内閣支持率５割弱に対し、７０歳以上や４０代は４割台、他の世代は３割台どまりで、２０代以下の高さが際立った。
２度目の調査でも２０代以下と３０代は４割台で、４０代以上は３割台にとどまった。
年代別の自民党支持率も、最初の調査は２０代以下が４割弱と最も高く、３０〜６０代の２割台と好対照。
２度目も２０代以下は３割程度で、３０〜６０代は２割台だった。
こうした傾向について、１０代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。
福岡市の男子大学生（１９）は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。
「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと同世代に厳しい指摘もあるが、
「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」
「安倍（晋三）首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。
世代間の違いを指摘する声も出た。北海道の男子大学生（１９）は「自分たちは子供のころから雇用難。
安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。
大阪市の予備校生（１８）は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。
野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。
有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長によると、
他の各種世論調査でも１０代を含む若い世代で内閣や自民党の支持率が高い傾向にあり、男性が女性よりも高いという。
松本さんは「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。
大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000010-mai-soci
