三菱重工業の子会社が開発する国産ジェット機「MRJ」やトヨタ自動車に加え、米ボーイングなどにも出荷していたことが新たに判明。
神鋼は過去に出荷した製品に遡って社内調査を進めており、製品の回収まで発展する可能性もある。
MRJについては胴体と翼をつなぐ接合部分や窓枠など、幅広く同社のアルミ製部品が使われている。
航空機を軽量化することで航続距離を伸ばすことができるため、アルミ製部品の採用は増えている。
日本製部品を多く採用しているボーイングも問題視している。
自動車より産業の裾野が広いため、経済産業省も航空機産業の育成を急いでいる。
アルミは東レなどが注力する炭素繊維などに次ぐ有力素材でもあり、今後、ボーイングの調達戦略に影響を及ぼす可能性もある。
JR東海の新幹線の台車部品の一部にも神鋼製のアルミ部品が採用されていることも明らかになった。
現時点で「運行に支障はない」（広報）としている。
新幹線をはじめとする高速鉄道は日本政府が推進するインフラ輸出の目玉でもあるだけに、影響が波及する懸念もある。
日本の基幹産業である自動車業界も対応に追われた。
トヨタ自動車は8日、神鋼が品質試験のデータを改ざんしていたアルミ製部品について、一部の車種で採用していたことを明らかにした。
神鋼から出荷を受けていた車種や使用部品の特定はこれからで
「お客様の安全を最優先に車両への影響を早急に確認し、今後の対応策を検討している」とコメントした。
不正な製品は車のバックドアやボンネット、その周辺に使っていた可能性があるという。
神鋼に対しては「コンプライアンス違反があったことは重大な問題と認識している」といい、アルミ製部品などの性能についての確認を急いでいる。
ホンダなど他の自動車メーカーは8日夕時点で、問題の製品の取引の有無や影響などは「現時点ではわからない」（広報担当）との回答が大半だ。
神鋼の梅原尚人副社長は同日の記者会見で「お客様が決めることだが、自動車のリコール（回収・無償修理）は現時点でないと聞いている」と述べたが、
今後の調査次第で影響が広がる可能性がある。
神鋼は川崎博也社長兼会長をトップとする「品質問題調査委員会」を9月初旬に設置。
独立した外部の法律事務所にも一連の不正に関する調査を依頼しており、不正が常態化した原因の究明や川崎社長も含めた経営陣の責任も問う。
2016年にはグループ会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）でばねに使う銅線強度試験の値を改ざんした。
梅原副社長は「民間企業同士の取引に対する契約違反への意識が乏しかったのは事実」と述べた。
神鋼は鉄鋼事業で国内3位、アルミ事業は同2位メーカー。17年3月期に2期連続となる最終赤字を計上し、無配に転落。18年3月期に黒字転換をめざしていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO2203942008102017EA2000/
★1が立った時間 2017/10/08(日) 20:27:32.18
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