民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は全国で４１９７件と、去年の同じ時期より３．４％増加しました。この期間に企業倒産の数が前の年度を上回ったのは、いわゆる「リーマンショック」の影響で、景気が悪化していた平成２１年度以来８年ぶりです。
業種別では、「運輸・通信業」が去年の同じ時期に比べて１１．６％、「サービス業」が９．１％、「小売業」が７．９％いずれも増加しました。
また、負債総額も７６１８億円と去年の同じ時期に比べて１２．８％増えて、４年ぶりに増加しました。
倒産件数が増えたのは小売業やサービス業を中心に人手不足が深刻な状況となり、人件費や原料価格の上昇を吸収できないケースが多くなっているためだということです。
今後について信用調査会社は「人手不足を要因とする倒産はさらに増加する可能性が高く、ここ数年続いてきた倒産件数の減少傾向が底打ちするおそれがある」と分析しています。
10月10日 15時52分
NHK NEWS WEB
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