>>106

大麻取り締まり、裁判、収監、啓蒙活動などの費用は、納税者全員が平等に負担している。

しかし、大麻を合法化するとどうなるか？

大麻関連の行政コストは、大麻税収から、つまり、大麻使用者が自ら負担する事になる。

納税者全員全員が公平に行政コストを負担するのと、
大麻使用者が自ら、大麻税として行政コストを負担するのと、
どちらがより合理的か、良く考えてみよう。

ちなみに、

オランダのコーヒーショップ(大麻販売店)が生み出す税収は、毎年『約４億 ユーロ≒ ５８７億円』

コロラド州では、２０１５年は、$ 9億9000万(約1055億円)の売上があり、
$ 1億3500万(約142億円)の税収になった。

大麻関連の裁判、刑務所の費用など、３８億円がゼロに成った。

この大麻関連税収は、学校建設、高校生の教育費用支援、老人医療費支援など福祉政策に利用されている。
また、コロラド州では、２００８年以来の失業率最低水準となり、

観光客が激増しており、観光、飲食、大学生の増加など周辺産業への経済波及効果は絶大。
ゴールドラッシュならぬ「グリーン・ラッシュ」と呼ばれ盛り上がっている。