朝日新聞社が実施している衆院選情勢調査の概況によると、自民党は堅調で、
希望の党が伸びていない一方、立憲民主党が勢いをつけている。

安倍政権のこの5年間への評価は割れるなか、調査結果からは、
野党が分裂したことで自民が優位に立つ状況が浮かび上がった。

有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、
比例区の投票先は自民32%、希望25%、立憲20%などとなった。

前回2014年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の41%が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。
さらに、安倍政権のこの5年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。

野党第1党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。
安倍政権の5年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。

10、11日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の5年間を「評価する」は43%、「評価しない」は41%。
投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の68%が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、
「評価しない」人の投票先は立憲27%、希望26%、自民18%、共産14%などと各党に分かれた。

自民が、若年層の支持を集めているのも最近の特徴だ。
安倍政権の5年間を「評価する」との回答は、18〜29歳で53%、30代では49%に達しており、若い年代ほど「評価する」が多い。

このほか比例区で自民に投票するとの回答は、18〜29歳で61%に、30代では50%に上る。
14年衆院選の序盤調査と比べてわずかに減ってはいるが、他党を引き離していることに変わりはない。

一方、小池百合子・都知事が率いる希望が伸び悩んでいることも、自民の追い風になっている。

小池知事率いる都民ファーストの会は7月の東京都議選で圧勝。
都議選直前に朝日新聞社が実施した東京都民意識調査では、都民ファーストの会は都議選では50〜60代の支持が強かった。
ところが今回、比例区で希望に投票すると答えた人は、50〜60代でも自民に大きく水をあけられている。

おひざ元の東京ブロックでも自民に引き離されて失速気味だ。
http://www.asahi.com/articles/ASKBB5DMZKBBUZPS007.html?iref=comtop_8_02

【毎日新聞世論調査】 10代から30代までは保守的?
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507605444/