３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。
この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。
同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は１５０以上の自治体に広がった。
３０キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。
要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。
予算額は１６、１７年度は各４５億円で、１６年度の補助実績は立地１２自治体に計３億６千万円。１７年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われ、立地自治体では２１自治体に３０億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に５０億円を盛り込んでいる。
同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。
同庁原子力立地政策室の若月一泰室長は対象の拡大について、「廃炉など原発による環境変化は周辺自治体の経済にも影響するため、周辺自治体も含めて考える必要があった」と説明している。（山本孝興）
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