2017年10月13日 13時46分 朝日新聞デジタル
　２２日投開票の衆院選に向けて、投票率アップを図る取り組みが広がっている。

　投票すれば店舗などで割引が受けられたり、ＳＮＳを通じて投票を呼びかけたり。選挙や地域を盛り上げようと、あの手この手で工夫が凝らされている。

　全国各地の飲食店や企業などの協力で、投票した人が割引や無料のサービスを受けられるようにする「センキョ割」。市民や学生らでつくる「全国センキョ割実施委員会」の主催だ。

　「選挙で得する秋が来ました。センキョ割です」。メンバーらは１３日午前、東京・下北沢の商店街でイベント告知のビラを配った。

　期間は投開票日２２日の投票締め切りから来月５日が原則で、現在、協力店を募集中だ。２０１２年の衆院選で埼玉県内でスタートしたのがきっかけで、昨年の参院選では１４都道府県の約５５０店舗が参加した。今回の衆院選は最終的に５００店舗以上が参加する見通しという。投票所でもらえる「投票済証」か、投票所の看板を写し込んだ自撮り写真などを協力店で見せる必要がある。

　一足早くサービスを始めた「きくや文具店」（東京都世田谷区）。期日前投票を済ませた人を対象に１２日から全商品１割引きで販売する。大塚智弘店長（５３）は「政治に興味を持ってもらえ、売り上げの向上や商店街の利用客の増加にもつながる」と期待する。

　センキョ割を企画したＰＲ会社「ワカゾウ」（本社・世田谷区）の佐藤章太郎社長（４４）は「選挙をワクワクするお祭りのように盛り上げたい」。ハロウィーンやバレンタインデーと同様、前向きなイベントとして定着させるのが目標だ。

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