名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）を運営する学校法人名古屋自由学院が９月、教職員組合の委員長と副委員長の教授２人に自宅待機命令を出し、教職員組合が「明確な理由がなく不当だ」と命令の撤回を求めていることがわかった。朝日新聞の取材に、法人の纐纈（こうけつ）正伸人事課長は「現在、審議中。それ以上申し上げられない」と答えている。

組合関係者によると、９月２２日、法人の川村大介理事長名で４０日の自宅待機を命ずるメールが２人に届いた。後日、同じ内容の書面も郵送で届いた。理由として「職員の行為が懲戒に該当する。またはそのおそれがある」「職員が出勤することにより、正常な業務の遂行に支障をきたす。または他の職員に与える影響が大きい」などと記載されていた。組合が具体的な理由を問い合わせたが「個別の案件には回答しない」と書かれた文書が届いたという。

一方、組合関係者によると、待機命令が出る前の９月７日、組合は「（法人の）理事会が評議会を廃止し、教授会規程を改正した」などとして、大学へ指導するよう文部科学省に陳情していた。組合の代理人の小島高志弁護士は「教育現場では労使が協力し合って、学習、学問、研究の環境を発展させるべきだ。一部の教職員や労組を敵視して大学を運営することは、学生の不利益につながり、教育機関に対する社会的要請にも反する」と話す。

この法人と組合は過去にも労働…　残り：226文字／全文：798文字

配信　2017年10月13日20時13分
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