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首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は２９００戸余りと去年の同じ月より１３％減り、３か月ぶりに減少しました。一方、１戸当たりの平均価格は４％ほど上昇して５８００万円余りとなりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は２９７８戸で、去年の同じ月より１３％減り、３か月ぶりに減少しました。

これは、先月、１００戸以上ある大型物件の売り出しがなかったことが主な要因です。

一方、マンション１戸当たりの平均価格は５８２４万円となり、去年の同じ時期より４．４％、金額にして２４６万円、上昇しました。

契約に至った割合は６４．９％にとどまり、売れ行きが好調かどうかの目安となる７０％を２か月連続で下回りました。

不動産経済研究所は「首都圏ではマンションの建設に適した用地がだんだん少なくなって土地の確保が難しくなり、それが価格高騰の背景にある。こうした中、東京２３区でもマンション価格を多少引き下げる動きが出てきたが、立地条件のよい高い価格帯の物件は依然として人気があり、全体として高止まりの傾向はしばらく続きそうだ」と話しています。

10月16日 15時20分