【災害】おととしの関東・東北豪雨 新たに６人を災害関連死に認定
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011179671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
茨城県内で大きな浸水被害が出た、おととしの「関東・東北豪雨」で被災し、その後、死亡した６人について茨城県常総市は避難にともなう体調悪化などが要因だとしていわゆる「災害関連死」に認定しました。
関東・東北豪雨による「災害関連死」はこれで１２人となりました。
おととし９月の関東・東北豪雨で、茨城県内では３人が死亡し、鬼怒川が決壊した常総市を中心に住宅１万棟近くが浸水する大きな被害が出ました。
常総市が水害のあと、死亡した被災者の遺族から申請を受けて審査を行った結果、おととし１０月から去年１２月にかけて肺炎や急性心不全などで亡くなった３０代から９０代までの男女６人を新たに「災害関連死」と認定しました。
市によりますと、６人はいずれも水害によって自宅が「半壊」または「大規模半壊」の被害を受け、生活環境の変化に伴って体調が悪化したり病気が進行したりして、死亡したと認定されたということです。
常総市は、来月をめどに６人の遺族に対し、「災害弔慰金」として５００万円から２５０万円を支給するとしています。
茨城県によりますと、「関東・東北豪雨」では去年１２月にも６人が「災害関連死」に認定されていて、これで一連の水害による「災害関連死」は合わせて１２人となりました。
10月16日 20時36分 大規模な被害出た自然災害ってさ、
一般民間人は
「実害＋事後の寄生虫ゴキブリ公務員限定手厚い補償」負担で大損害、かつ事後の生活不安、だけど、
寄生虫ゴキブリ公務員は
「事後も一切の収入不安無し＋損害以上の手厚い補償」でむしろ臨時不労収入
って知ってた？
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。 菅直人のメガソーラーの土嚢積みに市職員を投入し、鬼怒川決壊を招いた民主党市長高杉徹は選挙で負けてもういない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
