朝日新聞社は１７、１８日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が３４％（３、４日実施の前回調査は３５％）と堅調。立憲民主党が１３％（同７％）に伸び、希望の党１１％（同１２％）を上回った。公明党７％、共産党５％、日本維新の会４％などが続いた。
内閣不支持層に限ってみると、立憲２５％、希望２０％、共産１１％の順。政権批判票は依然、分散している。
年齢別にみると、１８〜２９歳では４１％が自民と答え、希望１３％、立憲６％を上回った。一方、６０代では自民２７％、立憲２０％、希望１０％と、立憲の支持が比較的高い。
立憲に「期待する」は３１％、特に内閣不支持層では４８％が「期待する」と答えた。支持政党別では、自民支持層の２０％、共産支持層の４５％が「期待する」と答えた。一方、希望に「期待する」は２９％で、９月２６、２７日実施の前々回４５％、前回の３５％から連続の減少。「期待しない」が６０％にのぼった。
今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」３７％（前回４３％）、「自民党以外の政党による政権」３６％（同３３％）と割れた。ただ、国会で自民だけが強い勢力を持つ状況は「よくないことだ」７３％が、「よいことだ」１５％を大きく上回った。内閣支持層でも５８％と半数以上が「よくないことだ」と答えた。
衆院選の直前に、民進党が分裂し、同党の前議員は希望、立憲、無所属に分かれて立候補した。こうしたことは「よくなかった」が５０％で、「よかった」２５％を上回った。内閣支持層も５７％が「よくなかった」と答えた。
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