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読売新聞社は２２日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、１７～１９日に世論調査を行った。
調査結果によると、自民党は単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いを維持している。希望の党は、公示前の５７議席に届くかどうかの情勢で苦戦している。立憲民主党は序盤よりさらに支持を広げており、公示前の１５議席から大きく伸ばしそうだ。
今回の衆院選に関する調査は１０、１１日に全２８９選挙区で行った序盤情勢調査に続き２回目。接戦区を中心に１１４選挙区を対象とし、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して選挙戦終盤の動向を分析した。
自民は堅調だ。優勢だった約１４０の選挙区で好調を維持しつつ、調査対象の１１４選挙区のうち１６選挙区で他候補を引き離している。群馬や東京などの接戦区で、自民の候補が抜け出したケースも多い。公明党は比例選での伸びが見られず、公示前の３４議席を下回る公算が大きい。ただ、自公を合わせれば、３００議席に届く可能性がある。
希望は調査対象の１１４選挙区で７５人を擁立したが、このうち３１人がリードを許す厳しい戦い。小池代表（東京都知事）の側近で結党メンバーでもある若狭勝氏（東京１０区）が、競り合っていた自民候補に水をあけられるなど、小池氏が地盤とする東京で伸び悩みが続く。
立憲民主は勢いを加速させている。長妻昭代表代行（東京７区）ら３人が終盤になって混戦から抜け出し、計６人が優位に立っている。比例選では希望を上回り、小選挙区選と合わせると、希望に匹敵する議席数になる可能性もある。
共産党は「必勝区」に位置づける京都１区で穀田恵二国会対策委員長が自民候補に引き離された。全体的に序盤の劣勢を挽回できておらず、公示前の２１議席から増やすのは難しい状況だ。
日本維新の会は、拠点とする大阪で馬場伸幸幹事長（大阪１７区）らが接戦を演じている。比例選を合わせて公示前の１４議席前後となる見込みだ。社民党は公示前の２議席から伸ばせるかどうか微妙な情勢だ。日本のこころは厳しい戦いとなっている。
もっとも、今回の調査では小選挙区選で約２割が投票する候補者を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。調査は電話で実施し、有権者が在住する７万５３３６世帯のうち、４万５２８２人から回答を得た（回答率６０％）。
2017年10月20日 06時00分
YOMIURI ONLINE
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