過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが標ぼうしてきた「イスラム国家」が事実上崩壊した中、イタリアで開かれたＧ７＝主要７か国の内務大臣会合で、日本を含む各国が連携してＩＳの外国人戦闘員によるテロの拡散を防いでいくとする共同声明を発表しました。
２０日までの２日間、イタリアで開かれた治安対策などを協議する「Ｇ７内相会合」には、日本から小此木国家公安委員長や警察庁の幹部などが出席しました。
会合では、多いときには３万人ともいわれたＩＳの外国人戦闘員が、それぞれ帰国したり、ほかの紛争地域に移ったりして、テロが拡散する脅威について協議が行われました。
その結果、日本を含む関係各国が連携して外国人戦闘員の情報を共有し、監視や入国制限の措置を強化したり過激な思想を広めないよう取り組んだりするなどして、テロの拡散を防いでいくとする共同声明を発表しました。
日本では、再来年にラグビーワールドカップが、また３年後には東京オリンピックパラリンピックが控えていて、警察庁は国内外の機関と連携して情報を収集・分析し、テロリストを入国させない水際対策などに生かしていくことにしています。
10月21日 4時29分
