厚生労働省は24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。「社会保障と経済成長」と題し、経済成長の観点から再分配を担う社会保障のあり方をまとめた。

　高齢者１人を支える現役世代の人数は大きく減少している。白書によると、10年に高齢者１人あたり現役世代は2.8人いたが、15年には2.3人。団塊の世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む。

　一方で、女性や高齢者などの労働参加を進めれば、非就業者に対する就業者の人数は増加するとしている。15年は0.94人だった。経済再生や労働参加がすすめば１人を超える。

　厚労省は白書にあわせ、15年に実施した社会保障に関する国民の意識調査の結果も公表した。国民全体の60.6％が負担増はやむを得ないと考えている。給付引き上げのための負担増をやむを得ないと考えているのは13.2％だった。

配信2017/10/24 9:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22621360U7A021C1EAF000/