これを受け経産省は財務省、金融庁とともに、再発防止の徹底などを求める業務改善命令を出した。商工中金への同命令は５月に続き２回目となる。安達社長は「命令を重く受け止め、しっかり対応していきたい」と述べた。安達社長は元経産事務次官。
商工中金の発表によると、大規模災害時などに中小企業に低利で融資する「危機対応業務」を巡り、4609の口座で不正が見つかった。融資実行額は2646億円。不正行為をした職員は444人で、全職員の１割超にあたる。
全件調査の対象は約22万口座。このうち２％で業績資料の改ざんなどの不正があった。国内ほぼすべての97営業店が関与していた。危機対応業務以外でも、預金口座を開設する際に申請者が反社会的勢力でないことを事前確認する作業を怠っていた事例も判明した。
配信2017/10/25 15:05 (2017/10/25 16:05更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22681100V21C17A0000000/
