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2017/10/27(金) 12:17:52.61ID:CAP_USER9デーリー東北新聞社
青森県教委は26日、公立小中学校、県立高校、県立特別支援学校を対象とした2016年度問題行動・不登校調査結果（速報値）を発表した。県内のいじめ認知件数は、軽微なものも積極把握するとの文部科学省の方針もあり、全体で計5085件となり、前年度の4・3倍（3919件増）に上った。うち解消済みは4884件で、解消率は96・0％だった。
県内では昨年8月、東北町の男子中学生、青森市の女子中学生が自殺。いじめとの関係を巡り、第三者委員会による調査が継続されている。
認知件数の急増に、県教委は「各学校が軽微な事案もいじめと認知し解決するよう努めた上、昨年いじめを疑われる中学生の自殺があり、教員らの危機感が高まった」とみている。
県教委学校教育課によると、認知件数の内訳は小学校3759件（前年度比3166件増）、中学校1204件（726件増）、高校115件（24件増）、特別支援学校7件（3件増）。いじめの内容は全国的な傾向として、冷やかし、からかい、仲間外れなどが挙げられる。
発見のきっかけは、539校に実施した文科省によるアンケート調査が2208件（1754件増）、本人からの訴えが1373件（1114件増）、学級担任の発見が568件（471件増）、本人の保護者からの情報が482件（271件増）など。
調査結果に関し、青森公立大の内海隆教授（教育学）は「いじめの認知力の底上げがなされた」と分析し、いじめが急増したわけではなく、把握の水準が引き下げられたとの見方を示した。今後、問題に対する徹底した意識化により、さらなる認知力の向上を図る必要性を強調する。
文科省が提唱する「チームとしての学校」の在り方にも触れ、「教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携し、総掛かりで問題に取り組むことが重要」と学校一丸で解決に取り組む態勢づくりを課題に挙げた。
このほか、教師や児童生徒間、器物損壊などの暴力行為は小学校が263件（182件増）、中学校が311件（34件増）、高校29件（2件増）。
病気や経済的理由以外で30日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校252人（34人増）、中学校1021人（45人増）、高校171人（5人減）。高校の中途退学者は261人（3人減）だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00010004-dtohoku-l02
