東亜日報： October. 26, 2017 08:05
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現代（ヒョンデ）自動車グループが、米フォードや日本のトヨタ、米通信会社ＡＴ＆Ｔなどと一緒に、米ミシガン州に完全自律走行車の技術実験のための大規模な研究団地を作る。
現代自グループは、脆弱だと指摘されてきたグローバル技術協力を増やして、自律走行車の技術開発に拍車をかける計画だ。
２５日、現代自グループは、米自動車産業のメッカであるミシガン州に、未来のモビリティ研究機関ＡＣＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）を設立すると発表した。
ミシガン州政府とミシガン州立大学、フォード、トヨタ、ＡＴ＆Ｔのなどと一緒に、創立メンバーとして参加する。
ＡＣＭの核心は、完全自律走行車の技術を実験できる大型研究団地だ。
現代自グループをはじめとする創立メンバーは、研究団地の建設にそれぞれ５００万ドル（約５７億ウォン）を投資する。
研究団地の規模は、延べ面積が約２００万平方メートルに達する。
ミシガン州に２０１５年７月に建設された既存の自律走行車実験場「エム・シティ（Ｍ-Ｃｉｔｙ）」の延べ面積（１３万m?）の約１５倍に上る。
それだけ多様な環境を設定した実験が可能になると予想される。
ＡＣＭ研究団地には、高速道路や都心の道路はもとより、田舎道、未舗装道路、住宅地域など、道路環境を細分して再現する。
また、自動車が他の自動車や信号などの交通インフラと情報をやりとりするＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｔｏ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）システムを実験するために、５Ｇ、近距離専用無線通信などの先端情報通信技術（ＩＣＴ）のインフラも整える。
ＡＣＭ研究団地は１２月に第１段階の施設工事が完了し、２０１９年に最終完成する予定となっている。
現代自グループは、ＡＣＭ参加を通じて現代・起亜（キア）自動車や現代モービスなどの自社技術を実験することはもとより、フォード、トヨタなどの他のメーカーと技術交流ができるという点に、大きな期待をかけている。
また、ミシガン州が進めている米自律走行技術標準化作業に参加できることも大きな利点である。
米国の主要自動車メーカーが集まったミシガン州は、米国の自律走行車システムを先導するために苦労している。
最近は、自動車メーカーだけでなく、グーグル、ウーバーなどのＩＣＴ企業までが実際に道路で自律走行車を運行し、販売を認める自律走行車の関連法案を米州政府としては初めて制定した。
現代自グループはこれまで、過去の純血主義に縛られ、他のグローバル企業との協力が足りないという評価を受けてきた。
自律走行車自体が多くの産業が融合されたものであり、過去の方法にこだわってはならないという指摘が柱である。
大林（テリム）大学自動車学科の金必洙（キム・ピルス）教授は、「現代自グループがグローバル技術交流の領域を広げたことは非常に歓迎すべきことだ」と話した。
また、「国内でも現代自グループと複数の強小企業が参加する先端自動車の実証実験が行われるように、政府が乗り出さなければならない」と主張した。
