0001プティフランスパン ★
2017/10/31(火) 02:08:31.21ID:CAP_USER9http://s.kyoto-np.jp/top/article/20171030000087
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書類送検された斡旋・代行業者らが営んでいた民泊施設。閑静な住宅街にある（京都市右京区）
民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は３０日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（４３）や役員（４７）ら男女４人を書類送検した。
社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。
斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。
府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男（３３）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。
５人の書類送検容疑は共謀し、８月下旬、京都市右京区の３階建て民家で、中国人観光客６人を計約５万円で３泊させるなど、市の許可を受けずに旅館業を営んだ疑い。
府警などによると、社長らは昨年４月に同民家で民泊の営業を始めた。これまでに中国を含む２６カ国・地域の約１２００人を宿泊させ、約７００万円の売り上げがあった。
社長らはインターネットやセミナーを通じて民泊経営者を募集し、業務を代行するなどして売り上げの一部を得ていた。
府警が押収資料を調べたところ、５人は行政指導を受けた後に「住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるまで指導を無視し、営業を続ける」などの趣旨のやり取りをしていた疑いが強まった。
このため、会社員の男以外についても共犯に問えると判断したという。
同地域はホテルや旅館を原則営業できない「住居専用地域」に当たる。京都市が業者などに対し、繰り返し行政指導してきたが是正されなかったため今月上旬、府警に告発していた。
