完全な骨抜きですね。各メーカーはただでさえ北米等の市場で当該社の商品を売るために
自国民にバーターとして一体どれだけの負担、リスク背負わせてるのか自覚されていないようですな。

ええっと記事によれば法改正の議論では、経団連が、「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われるだの」と主張
厚生労働省によれば、期間を定めた契約で働く人は1500万人に上り、うち3割が同じ企業で5年超続けて働いてると。
非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方で、無期雇用の権利が発生する前に雇止めする企業も出ていると。
各社は無期転換とは別に正社員登用を進めていることを強調するが、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多いと。

結びとして不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、
労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だとある。