2017年11月6日 / 11:11 / 5時間前更新
［東京 ６日 ロイター］ - データ改ざん問題の渦中にある神戸製鋼所(5406.T)から、他の鉄鋼・アルミ各社に需要がシフトする懸念が拭い切れない中、業界内では、大きく需要が動く可能性は低いとみられている。
国内外の堅調な需要や中国の設備廃棄などにより、直近の鉄鋼・アルミ業界では需給が急改善。稼働率が高水準となり、神戸鋼からの需要流出を受け止める「余力」が乏しくなっている。短期的にはこうした状況が神戸鋼の経営を下支えしそうだ。
＜中国からの鋼材輸出減、デマンドプル型の価格上昇＞
新日鉄住金(5401.T)が発表した２０１７年４―９月期の連結純利益は、前年同期比９倍に膨らんだ。ＪＦＥホールディングス(5411.T)の純損益も、前年同期の８４億円の赤字から８７０億円の黒字へと転換した。通期の純損益も前年比２倍となる見通し。
大手２社の好業績の背景には、需給環境の好転がある。自動車生産では国内販売、輸出とも堅調なことから８月に前年同月比１０カ月連続増となったほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け建築需要は底堅く、都市再開発案件の増加もあり、鉄鋼需要は強含みで推移している。
一方、長く業界を悩ましてきた中国からの輸出鋼材が減少し、鋼材市況のプラス要因となっている。中国政府が違法な鋼材「地条鋼」の撤廃に取り組んだことで供給が減少。中国国内向けでの販売が増え、輸出が減少している。
ＳＭＢＣ日興証券・アナリストの山口敦氏は「１３年以来のデマンドプル型の上がり方になってきた。原料が上がったきたから仕方なく上がるというコストプッシュ型ではなく、需要にタイト感が出てきて、価格が上がっている」と指摘。そのうえで「来年の初頭くらいまでは続く」との見通しを示している。
４―９月期の新日鉄住金の平均鋼材価格は１トンあたり８万３５００円（前年同期は６万８０００円）。２０１４年度下期以来の高水準だという。下期平均は８万５０００円で計画しており、栄敏治副社長は「鋼材価格は、足元のレベルが継続する」とみている。
＜短期的に大規模な切り替えは想定せず＞
こうした好環境下で発覚した神戸鋼の製品データ改ざん問題。「信頼度はゼロに落ちた」（川崎博也会長兼社長）という神戸鋼に対して、どの程度の顧客離れが生じるかが注目されている。
神戸鋼の決算では、１８年３月期に経常利益ベースで１００億円、不正の悪影響を織り込んだ。３０億円はアルミ・銅事業部門、７０億円は鉄鋼事業などへの影響となる。
神戸鋼の梅原尚人副社長は「今回の問題に直接起因しなくても、アルミ・銅以外、不適合品ではないところでも、受注できないことが想定される」と話す。
神戸鋼幹部は、現時点で大きな取引の切り替えは起きていないものの、営業マンが顧客を回る中で、一定の受注減は避けられないとの感触を得ていると明かす。
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清水律子 取材協力：大林優香 編集：田巻一彦
