2017年度の大学生らの就職活動で、企業の59．3％が面接などの採用選考活動を6月の解禁より前に始めていたことが7日、大学関係団体などで構成する就職問題懇談会の調査で分かった。

　前年度より2．3ポイント増加。文部科学省は「景気回復による人手不足で、早めに採用予定者を確保したい企業心理が背景にある」とみている。

　新卒採用の選考解禁は、大学や経団連などが協議し、政府が経済・業界団体を通じて各企業に要請。16年度は前年度の8月から6月に前倒しされ、今年度も維持された。文科省は「企業は、学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解し、解禁を守ってほしい」と呼び掛けている。

　今年7〜8月、無作為抽出した全国の企業2500社に調査票を送り、1034社から有効回答を得た。

　6月より前に選考活動を始めたのは、従業員300人以上の大企業が前年度比0．3ポイント減の56．4％、中小企業が4．4ポイント増の62．1％だった。6月より前に内々定を出し始めた企業も4．8ポイント増の39．6％に上った。企業の93．0％が学生に有利な「売り手市場」と認識し、71．2％は前年度より売り手優位の傾向が強いとみている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000083-jij-soci