11月7日 21時16分
日本とアメリカの政府系金融機関は、両国の企業によるアジアなどでのインフラ投資を後押しするため、業務協力の覚書を交わしました。
この覚書は、日本とアメリカの企業がアジアなどでインフラ投資を進めることを後押しするため、政府系金融機関「国際協力銀行」と日本政府が100%出資する「日本貿易保険」が、アメリカの政府系金融機関「海外民間投資公社」との間で交わしたもので、東京・港区のアメリカ大使公邸で7日、調印式が行われました。
3者は今後、業務協力し、両国の企業がアジアや中東などの発展途上国で手がけるインフラ事業にみずから融資をしたり、民間銀行が行う融資を保証したりして、資金面での後押しを強化していくということです。
発展途上国でのインフラ投資における日米の協力については、6日行われた日米首脳会談の中でも促進していくことで一致していて、調印式に出席したハガティ駐日大使は「私たちはきょう、トランプ大統領と安倍総理大臣の自由で開かれたインド太平洋戦略の中で、経済の基軸を作るためにここに集まった」と述べて、意義を強調しました。
覚書に基づく業務協力は、中国が「一帯一路」と呼ぶ巨大経済圏の構想を掲げ、アジアで影響力を強めようとする中、日本やアメリカの企業の存在感を高める狙いもあると見られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/K10011214871_1711072048_1711072216_01_02.jpg