【米中】陰の主役はトランプ氏　米の国防費増、対中制裁課税…中国のアキレス腱狙う“攻勢”に習政権は耐えられるか[3/06] 　2ch.net
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　全国人民代表大会（全人代）の陰の主役はトランプ米大統領である。間を見計らったかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商、軍事両面で対中強硬策を放った。習近平政権は耐えられるか。

　トランプ政権は２月末に国防費を前会計年度比約１０％増額する方針を公表。

３月１日には世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに束縛されず、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法３０１条の発動もちらつかせる通商政策の年次報告書を米議会に提出した。
３日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決定。これらは、国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長が作成中の貿易と軍事を一体とする対中強硬策の前触れだ。

　習政権は国防費増を打ち出すが、軍拡を支える経済力に不安を抱える。全人代では国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を６・５％前後に引き下げた。一方、ＧＤＰの約１０％の資金が海外に流出している。

　思い起こすのは１９８０年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張路線のソ連に対抗し、戦略防衛構想
（通称「スターウォーズ計画」）を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で３分の１に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連経済は疲弊し、９０年代初めに崩壊した。

　トランプ政権もまた中国の弱点をつく。貿易制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは中国からの資本逃避を促す。
流出した資金は米ウォール街に流れ込み、米株価を押し上げている。

　人民元防衛のために外貨準備は取り崩される。外準は今や対外負債を大きく下回り、借金なくして維持できない。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみはついえる寸前だ。

　個人・企業の海外での「爆買い」や対外送金規制などの小手先の対策では資金流出をとめられない。金融を引き締めれば国内景気が持たない。

党中央は逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えやインフラ投資後押しに躍起だが、企業債務の膨張など人民元マネーバブルを招き、元暴落不安が募る。習氏は全人代で答えを出せるか。