11月10日 18時17分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、日本時間の９日夜からベトナムで開かれた閣僚会合で、離脱したアメリカを除く形で協定を発効させることで大筋合意しました。そして１０日、首脳会合を開いて正式に確認することにしていましたが、カナダから延期の要請があったことから、１０日の開催は見送られました。
ＴＰＰ協定に参加する１１か国は、協定の発効を目指し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで９日、断続的に閣僚会合を開きました。
この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示し調整を続け、アメリカを除く１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。
そして１１か国は、日本時間の１０日午後に首脳会合を開いて、合意を正式に確認することにしていました。
しかし政府関係者によりますと、カナダから「首脳会合で大筋合意を確認できる段階にない」などとして、延期の要請があったことから、１０日の首脳会合の開催は見送られました。
閣僚会合に参加していたカナダのシャンパーニュ国際貿易相は、大筋合意したことについて「そのような報道が出ているが、ＴＰＰの大筋合意はしていない」とツイッターに書き込んでいました。
日本政府は、カナダ側の真意の確認などにあたっているものと見られます。
閣僚会合の後、共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/K10011219191_1711101846_1711101847_01_03.jpg
