11月10日 22時13分
対人地雷禁止条約の採択からことしで２０年となる中、世界の紛争地で地雷の撤去や対策にあたっている国連の高官がＮＨＫの取材に応じ、中東などでは依然として国家でないテロ組織などが頻繁に対人地雷を使用し市民に多くの犠牲が出ているとして、国際社会に改めて支援を呼びかけました。
ことしは１９９７年に対人地雷禁止条約が採択されてから２０年に当たりますが、国際ＮＧＯによりますと、今も６０か国余りで地雷の除去が進んでおらず、おととし１年間にも６０００人以上が死亡したりけがをしたりしています。
こうした中、地雷の撤去や対策にあたっているＵＮＭＡＳ＝国連地雷対策サービス部のマカイユ部長が１０日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
マカイユ部長は、内戦があったアフリカのモザンビークのように地雷の完全撤去に成功した事例もある一方で、イラクやシリアなどでは国家でないテロ組織などが対人地雷や簡易爆弾を頻繁に使い多くの市民が犠牲になっているとして、「除去活動を通じてテロ組織などによる悪の行為に対抗しなければならない」と述べ、改めて支援を呼びかけました。
また、日本がこれまでＵＮＭＡＳに世界で最大規模の資金を拠出してきたことに感謝の意を示したうえで、「地雷が除去され紛争地が早期に復興すれば、日本とその地域の外交関係や経済関係の強化にもつながる」と述べ、地雷の除去が日本の国益にもつながるとして継続的な支援を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/K10011219031_1711101934_1711102213_01_02.jpg
