11月10日 22時27分
中国政府はアメリカなどからこれまで強い要請があった金融市場の開放について、外国の金融機関が中国で証券や生命保険業務を行う場合の出資規制を大幅に緩和することを決めました。
中国は自国の企業を保護するため、外国の金融機関が中国国内で業務を行う場合に、合弁会社を設立したうえで出資比率や業務内容を制限していますが、アメリカ政府などから強く規制緩和を求められてきました。
これについて中国・財政省は9日行われた習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領との首脳会談で、証券と生命保険業務については出資規制を緩和する方針を説明したということです。
具体的には、日本を含むすべての金融機関を対象に証券業務については現在、49%となっている出資の上限を、ことし中に51%に引き上げたうえで、3年後には全額出資も認める、また、生命保険業務については現在の上限50%から3年後に51%、さらに2年後には全額出資も認めると言うことで、これによって外国企業が主導権を持つ形で中国での金融事業を進めることができるようになります。
習近平主席も先月の中国共産党大会の政治報告の中で金融を含むサービス分野の市場開放を進める方針を示していて、中国政府としては進んだサービスを持つ外国企業の参入を促すことで国内の金融市場の改革につなげたい狙いもあると見られます。