http://yomiuri.co.jp/national/20171108-OYT1T50121.html
県が今年６月からインターネット上で開催し、１０月下旬までの販売額は早くも今年度目標の６億円を突破。ＩＴ大手が専用の通販サイトを開設したり、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のテレビＣＭも反響が大きかったりと、好循環が続いている。

　福島市内で７日に開かれた県産農産物の流通検討会議で、県農産物流通課の担当者がこれまでの取り組みと実績を報告した。

　県では従来、インターネットによる情報発信は放射性物質濃度の検査結果などにとどまっていた。これに対し、県外からは「福島の農産物はどこで買えるのか」「復興を応援したいが、どんな方法があるのか」といった声が寄せられていた。

　そこで県はサイトの大規模な変更に着手。ＩＴ大手のアマゾン、楽天、ヤフーの３社に県産品専用の通販サイト開設を依頼した。県のサイトから３社のサイトへすぐに移動できるため、関心を持った人が簡単に買い物できる。割引クーポンを発行したり、抽選で牛肉などのプレゼントがもらえる企画を導入したりと、買い物客の目を引く仕掛けも随時実施している。

　現在は１４１事業者が県産農産物計２６５８商品を販売する。その結果、６月１７〜２２日、７月３日〜１０月２８日の売上額は、計６億９２８８万円に上った。キャンペーンのなかった昨年と比べて、売り上げは平均２倍前後に急増している。

　テレビＣＭの効果も大きい。ＣＭは「ＴＯＫＩＯは言うぞ！」をキャッチフレーズに、メンバーがキュウリやモモ、米をおいしそうに食べる内容で６種類。県内や関東などで、農産物の出荷時期に応じて７月２５日〜８月末、１０月２０日〜１１月末（関東は１２月末まで）に放映される。好感度調査では２６４８作品中１０２位と、ヒットＣＭの目安とされる上位５％に食い込む。

　県がＣＭ視聴の前後で県産農産物の購入意識の変化を調べたところ、「買いたい」「買ってもよい」の回答が各地で３・９〜９ポイント上がり、北海道を除いて７０％を超えた。

　県の担当者は「風評払拭に弾みが付く」と期待している。キャンペーン情報やＣＭは、県のサイト「ふくしまプライド。」（http://fukushima-pride.com/）へ。

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