2008年12月から行われている「ゼロ金利政策」によって日銀の金利調整機能が損なわれ
将来的に増大する国債の利払い金利が上昇し財政が破たんするから消費増税が必要と
財務省は主張した。
これが2014年の消費税増税の根拠だ。
ところが日銀が大規模な金融緩和を始めたことで足元の国債利払い金利は徐々に下がり
続け、2018年は1.1％まで低下する予定。
つまり財務省が主張していた国債利払い金利が上昇する、という主張自体が「ウソ」だった
ことが明らかになった。
「ウソ」がばれないようにマスコミを使って借金が増え続けているという印象操作を始めた。
というところだね。