【東京五輪・パラ】エンブレム無断使用の疑いで書類送検 ネットオークション
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11月14日 12時27分
ネットオークションに東京オリンピック・パラリンピックを連想させるインターネット上の住所「ドメイン」を出品した際、大会の公式エンブレムの画像を無断で使ったとして都内の４４歳の会社社長が書類送検されました。
書類送検されたのは、東京・足立区に住むインターネット関連会社の４４歳の社長です。
警視庁によりますと、社長はことし６月、インターネット上の住所「ドメイン」をネットオークションに出品した際に、東京オリンピック・パラリンピックの大会エンブレムの画像を無断で使ったとして著作権法違反の疑いが持たれています。
ドメインは「２０２０ｔｏｋｙｏ−ｏｌｙｍｐｉｃ．ｊｐ」などで、大会エンブレムの画像が一緒に載せられ、価格は１０万円に設定されていました。
警視庁がサイバーパトロールで見つけて捜査していたということで、警視庁によりますと社長は容疑を認め、「公式エンブレムを使ったほうが目立って売れると思った」などと話しているということです。
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムやロゴを無断で使って商品などを販売するケースが相次いでいて、警視庁は取締りを強化しています。 >>1
日本人から毟り取った税金で
中国人・朝鮮人・創価人だけが儲かる東京オリンピックはじまるよ〜ｗ
【 トランプ大統領のロシアとの共謀罪事件 】
現在、アメリカ合衆国政府の司法省は、トランプとロシアとの共謀罪に
関係している全ての大統領周辺人物を起訴して個別に出頭させ、
司法取引によって逮捕刑罰と引き換えにどんどん機密の証言証拠資料
を集積しているところだ。
証言を集めれば集めるほど、他の出頭した人物も真実を包み隠さずに
全てを述べなければ、自分自身の証言につじつまが合わなくなっていく。
偽証は、偽証罪の対象となるのだ。
司法取引で、主犯であるトランプ大統領以外の人物の証言は、減刑か、
あるいは多くの場合は無罪の対象としていく。
やがては司法省の捜査資料は公開されることになる。こうして、事件の
全容が明るみになるのだ。
アメリカ・マスコミ 「この事件は、我々の世代が経験する、ニクソン大統領
のウォーターゲート事件に匹敵する巨大疑獄事件になるだろう。これが、
アメリカの誇りだ」
昨日のNHKのクローズアップ現代で
サノケンバッシングが歪んだ正義感の暴走扱いされていて
笑ってもうた。 創価の大白蓮華だっけ？
鶴マルの方は日蓮正宗だから首がない。 ＞警視庁がサイバーパトロールで見つけて
こんなの、誰かが金銭的・肉体的に被害を受けてる訳では無いからな。
どーでも良い、くだらない事ほどすぐ動くな・・ 英語だと都道府県のPDだもんな。だからすぐ動いたってことか 厳密に言えば駄目かもしれないけどこれで逮捕は行き過ぎ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
