11月14日 12時52分
政府は１４日の閣議で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行後、「テロ等準備罪」の容疑で逮捕状を請求し裁判所から逮捕状が出された事例や、起訴された事例は「現時点で、いずれも０件だ」とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
主意書では「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、ことし７月に施行されたことを受け、「テロ等準備罪」の容疑で逮捕状を請求し裁判所から逮捕状が出された事例や、起訴された事例はあるのか質問しています。
これに対し答弁書では、「現時点で把握している限りにおいては、いずれも０件である」としています。
また主意書で、改正組織犯罪処罰法が成立したことで日本におけるテロの脅威は以前より減少しているのかと質問しているのに対し、答弁書では「改正法が施行され、テロなどを防ぐための『国際組織犯罪防止条約』を締結したことは、テロを含む組織犯罪を防止し、これと戦う上で大きな意義を有する」としています。
