11月14日 23時02分

アメリカのツイッター社のジャック・ドーシーＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件でツイッターが利用されていたことについて、「とても残念なことだ」としたうえで、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。

ドーシーＣＥＯはツイッター社の創業者の１人で、悪質な書き込みなどへの対応策について話し合うため、今回来日しました。ドーシー氏が日本のメディアの取材を受けるのはおととしのＣＥＯ就任以来初めてです。

ドーシー氏は座間市の事件で容疑者がツイッターを通じて被害者に接触していたことについて「とても残念なことだ。われわれのツールはより健全な方法で使われてほしいと思っている」と述べました。そして「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話しました。

そのうえで「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」と述べ、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。

ツイッター社は今月３日、ルールの表記を変更し、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」と明記しましたが、自殺に関する書き込みを削除すべきだという指摘に対しては「削除するメリット、デメリットを内外で話し合って決めたい」としていました。

ドーシーＣＥＯのインタビューやツイッター本社の対応については今月２１日に放送する予定の「クローズアップ現代＋」で詳しくお伝えします。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223551000.html