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原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（NUMO）がさいたま市で開いた住民向けの意見交換会で、広報業務を委託した会社が12人に日当を支払う約束をし、参加を促していたことが14日明らかになった。東京都や大阪府、兵庫県などの説明会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など謝礼を約束し27人を動員していた。
NUMOによると、委託会社は若年層への広報を担当。6日にさいたま市で開かれた意見交換会は定員100人で86人が参加した。学生数人に約1万円の謝礼を渡す約束で参加を促した疑いがある。
配信2017/11/14 21:29
共同通信
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