11月14日 17時57分
日本郵政の中間決算は、傘下のゆうちょ銀行で外国債券の運用益が増加したことなどから、最終的な利益が５年ぶりの増益となりました。
日本郵政が１４日発表したグループ全体のことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる経常収益は「かんぽ生命」の契約者数が減少したことから６兆３７９６億円で、前の年の同じ時期に比べて２．７％減りました。
しかし、「ゆうちょ銀行」が運用する外国債券の利益が増加したことなどから、最終的な利益は１８０１億円と、２０．３％増加し、中間決算としては５年ぶりの増益となりました。
一方、グループの企業のうち、日本郵便は人件費や経費がかさんだことなどから、１７１億円の最終赤字となっています。
また、昨年度の決算でおよそ４０００億円の赤字を計上した、オーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」は、部門再編を進めたことなどから、９月までの３か月間の決算では営業黒字に転じています。
記者会見で日本郵政の市倉昇専務執行役は「低金利から脱していないなど不透明な要因があるが、下期も業績を回復させていきたい」と話していました。
