2017.11.14 Tue posted at 11:30 JST
（ＣＮＮ） スペイン政府は１３日、カタルーニャ州の独立問題を巡り、ロシアを拠点とする集団がソーシャルメディアを使って独立の是非を問う住民投票に関するデマを流していた痕跡があると明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）外相理事会に出席するためベルギー・ブリュッセルを訪れたスペインの閣僚２人は今回、スペインの不安定化を狙った「宣伝キャンペーン」が、ロシアとベネズエラから仕掛けられていたと説明。ダスティス外相は、ロシアから住民投票に干渉しようとする動きがあったことを確認したと言明した。
ただ、デコスペダル国防相は、ロシア政府が関与していたかどうかは「確言」できないと述べている。
カタルーニャ州で１０月１日に実施された住民投票は、スペイン軍と有権者の衝突に発展。その後ソーシャルメディアでは、「ＥＵ当局者がカタルーニャの暴力を支持」「世界の大国が欧州での戦争に備えて準備」といった偽ニュースが出回った。
ダスティス外相によると、偽ニュースのリンクをたどったところ、ロシアに本部のあるネットワークにたどり着いた。スペイン当局が発見したソーシャルメディアのアカウントのうち、正規のアカウントは３つのみで、「残りは不正確な情報の流布を狙って開設された偽アカウントだった」という。１２月２１日に実施される州議会選挙の前後にも同じような情報が出回る可能性があるとしている。
デコスペダル国防相は、偽ニュースの出所はピンポイントで突き止めたと述べ、「こうした行為の多くはロシアの領土から来ている」と説明。
ダスティス外相はベネズエラにも言及し、問題のアカウントの約５０％はロシア、３０％はベネズエラが発信源だったと語った。
ダスティス外相は、偽ニュースの狙いはＥＵを弱体化させることにあると訴えて欧州各国に警戒を促すとともに、ＥＵ加盟国間の連携強化を呼びかけた。
