2013年
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。
このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に関わってきた者
として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。
各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の
政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。

ミャンマーへの円借款の債務免除は今回の2千億円だけでなく、今年1月に約3千億円を実行したばかりなのだ
（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄されたということになる。
そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。（外務省HP参照）

2003年度　1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度　1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度　9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度　1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度　 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度　2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度　　 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度　 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度　 996億円 （コンゴ民、トーゴ）

この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。
円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、
債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、
政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。
不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。