0001みつを ★
2017/11/16(木) 19:04:35.89ID:CAP_USER92017年11月16日 10:39 発信地：ドイツ
【11月16日 時事通信社】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）の閣僚級会合が15日開幕し、各国首脳らは、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の着実な実行を呼び掛けた。フランスのマクロン大統領は、気候変動問題の科学的研究をまとめる国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）への資金を米国が削減しても「欧州諸国が取って代わる」と表明した。
会合では冒頭、グテレス国連事務総長が「気候変動の壊滅的影響は目前に迫っている。一致して取り組みを進めなければならない」と言及。ドイツのメルケル首相は演説で「パリ協定の履行には、ルール作りで結束することが必要。大事なのは各国の信頼感だ」と指摘した。
マクロン大統領はIPCCについて「確実な政策決定を行うには科学的な情報が必要で、主要な組織だ。彼らには1ユーロも不足させない」と強調。パリ協定からの離脱を表明した米国に代わり、温暖化の研究を支援する考えを示した。
中川雅治環境相も「科学者はパリ協定にとって不可欠なプレーヤーで、IPCCの長年の活動が果たした役割は大きい」と評価。その上で、19年5月のIPCC第49回総会の誘致と、途上国の環境対策を支援する地球環境ファシリティー（GEF）の基金への500万ドル（約5億6000万円）の拠出を正式に表明した。(c)時事通信社
