0001みつを ★
2017/11/20(月) 23:52:44.05ID:CAP_USER911月20日 19時52分
ふるさと納税に対する返礼品をめぐる競争が過熱する中、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングの仕組みを使ったふるさと納税で、地域の子育て支援などの寄付を呼びかけるイベントが２０日から東京で始まりました。
ふるさと納税は個人が自治体に寄付をするとその金額の一部が所得税などから控除されるもので多くの寄付金を集めるために特徴的な返礼品をめぐる自治体間の競争の過熱が問題になっています。
こうした中でインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングの仕組みを使ったふるさと納税による寄付を呼びかけるイベントが２０日から東京・有楽町で始まりました。
クラウドファンディングによるふるさと納税は、寄付の使いみちが明確なことから少しずつ広がっていて、会場には７つの自治体がブースを設けて支援を呼びかけました。
このうち佐賀県は、ＮＰＯなどと協力して一人親や貧しい家庭の子どもに食事を提供したり勉強を教えたりする居場所作りのための寄付を呼びかけました。
また沖縄県宜野湾市は国際性のある人材を育成するため地元の中学生をアメリカに短期留学させるための費用を寄付してほしいと呼びかけました。
訪れた６０代の女性は「返礼品は、地域を支えたいという目的意識が薄れてしまう面もあるが、クラウドファンディングは支援した成果も見やすいし友人にも勧めやすい」と話していました。
また、自治体の関係者は、「ふるさと納税の寄付者の半数以上が首都圏の人なので、地域の課題を知ってもらったうえで寄付をしていただきたい」と話していました。
