【捕鯨】シー・シェパード、生々しい日本の調査捕鯨映像を公開 オーストラリア当局が撮影
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反捕鯨団体「シー・シェパード」が公開した、日本が行った調査捕鯨の様子を捉えた動画の一場面（2017年11月28日公開）
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【11月28日 AFP】（写真追加）反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は28日、日本が行っていた調査捕鯨の様子を捉えた生々しい動画を公開した。オーストラリアの税関当局が2008年に撮影したもので、今年に入り公開が認められていた。
オーストラリアの巡視船の乗っている税関職員が撮影した動画には、南極海で日本の捕鯨船から放たれた銛（もり）がクジラに突き刺ささり、血の広がった海からクジラが船に引きあげられる様子が映っている。
シー・シェパードは2012年、情報公開法に基づきオーストラリアの国境警備当局に対し映像を公開するよう求めたが、「外交関係」への悪影響を理由に再三拒否されていた。しかし、同国の情報局への申し立てを行った結果、今年に入り公開が認められていた。(c)AFP
シー・シェパードのジェフ・ハンセン（Jeff Hansen）氏は声明で、「オーストラリア政府は長い間この映像を隠してきた」と指摘。オーストラリア政府は南極海のクジラを守るのではなく、密猟者らの側に立ってきたと非難している。
シー・シェパードは8月、日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないとして、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにしていた。(c)AFP
配信2017年11月28日 15:32
AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3153270?pid= チビチリガマでの「集団自決」
・・・そして毛布などについに火がつけられた。前日は止めたが、もうそれを止めることはできなかった。奥にいた人たちは死を覚悟して、「自決」していった。煙に包まれる中、「天皇陛下バンザイ」を叫んでのことだった。そこに見られたのは地獄絵図さながらの惨状だった。
避難民約一四〇人のうち八三人が「集団自決」という形で亡くなるというチビチリガマでの一大惨事だが、真相が明らかになったのは戦後三十八年たってからであった。全犠牲者の約六割が十八歳以下の子どもたちであったことも改めて判明した。
波平の人々が、知っていても語ることなく、口を閉ざしたのは、チビチリガマの遺族の人々自らが語り出すまでは、黙っておこうといった、地域の人々の思いを反映したものであったと言われる。
バンザイ突撃
（バンザイとつげき）は、太平洋戦争（大東亜戦争）中の日本軍兵士により実行された、玉砕前提の突撃のことである。 >>1
日本政府の答えは、捕鯨が日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない、というものだ。
南極での捕鯨に歴史的な要素は全くない。日本が南極に捕鯨船を初めて派遣したのは1930年代半ばだが、第2次世界大戦が終わるまで大規模な捕鯨は行われていなかった。
いま南極で実施されている捕鯨、日本政府が言うところの「調査捕鯨」は国民の税金でまかなわれている。
日本はさらに捕鯨を正当化するため、調査するには毎年何百ものクジラを殺さなくてはならないのだと説明する。しかし、国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）はその言い分をひとつひとつ徹底的に突き崩してきた。
ICJは2014年に、日本が南極でクジラを「殺すことによって研究」するのは、科学的調査にあたらないとの判断を下し、日本政府に停止を求めた。 >>1
【オノ・ヨーコのメッセージ】
太地町の漁師の皆さんへ
皆さんのイルカ漁に対する西欧諸国の一方的な怒りに対する気持ちは理解できます。しかし、世界や日本の漁師はイルカに対してどれだけ有害なことをしているか知らなかったので昔ながらの漁が成り立っていました。世界中で皆さんの漁が何度も議論されてきたことは聞いて知っていると思います。
だから同じこと言うつもりはありませんが、もっと大きな視野に立って状況を考え直してほしいと思います。日本はここ数年厳しい経験をしてきました。
世界の他の国々にそのことを分かって欲しいと思います。しかし、私たちが平和と非暴力を訴える時、イルカ漁が大国や中国、インド、ロシアの子供たちに日本を非難する口実を与えてしまいます。
簡単な問題ではないですが、日本の将来の安全を考えて欲しいと思います。日本は強国に囲まれ、その国々は常に日本の力を弱体化させる機会を伺っています。
日本の未来と安全は多くの状況に依存しておりますが、イルカに対して行っていることは世界全体との関係に悪影響です。
この神経をつかう時に、多くのイルカを殺し、また水族館やレストランに売りさばいて喜ぶ姿を見て世界中の子供達は日本を嫌いになります。長い間私たちは一生懸命世界中に日本を理解してもらおうと努力してきました。
その努力の甲斐あって日本は素晴らしい力と誠実さを備えた国として尊敬を集めています。
何十年にも及ぶ私たち日本人の努力がなければそうはなりませんでした。しかしその喜びも一瞬にして潰えてしまいます。
どうか原子力災害後の今の危なっかしい状況（世界はこの災害で大きな影響を受けたのです）をもう一度考えてください。どうか、政治的な配慮をして、イルカ漁のお祭り騒ぎをやめてください。
世界中から日本は傲慢で鼻持ちならない国、残虐な国だと見られます。
ありがとうございます。
CC:日本国首相安倍晋三殿
Yoko Ono & Lennon >>1
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われたうえ、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市から「地元には恩恵がな い」と批判が出ていることが分かった。
補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類研究所」（東京） で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、被災地とは関係の薄い事業に巨額の税金が投入されていた。
水産庁が２０１１年度の第３次補正予算で復興予算に計上した。調査捕鯨費として１８億円を支出、米反捕鯨団体シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に４億８千万円を使った。
日本鯨類研究所は２年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の５年間も役員１０人のうち３、４人を天下りが占めている。
調査捕鯨には約５０億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約５億～９億円を計上。１１年度は当初の約７億円に復興予算２３億円を加え、３０億円に膨らんだ。
１１年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の３分の１の６７０トンに減って販売収入も減少。財団は８億７千万円の債務超過になり、１２年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。
石巻市によると、鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に８社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流された加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。
事業者らは「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と話す。 >>1
ODAが交換条件日本の買収工作疑惑
それだけではない。調査捕鯨継続のための、公表されていない支出も存在する。
10年6月、英紙『サンデー・タイムズ』はIWC加盟国に対し、日本が買収工作を行っていたと報じた。
同紙によれば、記者が反捕鯨活動家を装い、捕鯨賛成国の高官に支援と引き換えに捕鯨に反対するよう打診。すると、ギニアやコートジボアールを含む複数国の高官が、日本からの「支援」と引き換えに、賛成派に回る取引を行ったことを明らかにしたとしている。
タンザニアの高官に至っては、アゴアシ付きの日本旅行に加え、コールガールの手配も約束されたという。
こうした日本の票買い疑惑はIWCでも問題視され、11年以降は加盟国が支払う分担金の支払いを、銀行送金のみとする防止策が採用された。
日本が捕鯨支持を取り付けるために行ったとされる買収疑惑はほかにもある。IWCに加盟する88カ国のうち、捕鯨に反対している国は49カ国。持続可能な利用を支持している国は、日本を含め39カ国である。
ところで、賛成国の中には、アンティグア・バーブーダやドミニカのように、日本の政府開発援助（ODA）の一環である水産無償資金協力として、多額の供与を受けている国々が名を連ねているのだ。
反対国と支持国では、一国あたりの平均供与額に2倍以上の開きがあるという指摘がある。
05年までの約18年間、日本がアフリカやカリブ海諸国などの高官に対し、捕鯨支持と引き換えの水産無償資金協力を持ちかけていたという関係者の証言が報道されたこともある。 >>1
「このままでは鯨食文化が消滅する」──
調査捕鯨に関し、世界的な批判を浴びても政府が錦の御旗のように唱えるこの言葉。確かにその通りだろう。
しかし、鯨肉販売の赤字を補塡するために多額の税金が毎年投入されているのも事実である。1人あたりの年間消費量が約40グラムしかない“日本固有の食文化”は、いったい誰のためのものなのか
1人あたり約40グラム──。これが現在の日本国民の年間平均鯨肉消費量である。
そんなまぎれもなくレアな、別の見方をすれば誰も見向きもしなくなった食材である鯨肉が、9月から永田町の自民党本部の食堂にお目見えした。
鯨のひき肉を使ったカレーがレギュラーメニューとして提供されるほか、毎週金曜日を「鯨の日」とし、鯨肉を使った特別メニューが用意されるという。
これは、「このままでは鯨食文化が消滅する」と危惧（きぐ）する二階俊博衆院議員の発案で実現したものだ。ちなみに二階氏の選挙区には、イルカの追い込み漁が国際的な批判を浴びている和歌山県太地町（たいじちょう）がある。
鯨メニューが加わった初日、鯨の伝道師を自任する二階氏は、「外国人にもどっさり食わせたい」と意気込んだそうだ。
国際社会から、日本の捕鯨に対して厳しい目が向けられている。
3月31日、国際司法裁判所は日本による南極海での第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）について中止命令を出した。これを受け、日本政府は4月にJARPA Ⅱを中止したものの、中止命令は「現行計画下での捕鯨」に対するものであると解釈。
2015年度には新計画のもと、南極海での調査捕鯨を再開することを決定した。
しかし、9月18日にはスロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会でも、日本の南極海での調査捕鯨の再開を先延ばしするように求める決議が採択されている。
決議に強制力は伴わないものの、応じなければ「総会決議違反」との国際的批判を受けることになる。
また、『ニューヨーク・タイムズ』は、10月13日、「日本の捕鯨の背後にある大嘘」と題する社説を掲載。科学調査の名目で行われている日本の捕鯨は、その実、商業捕鯨以外の何ものでもないと指摘している。
『日本経済新聞』や『東京新聞』なども、調査捕鯨再開が国益に反するとして、再考を促す社説を相次いで掲載している。
さらに国際司法裁判所による中止命令を踏まえ、楽天は、運営する楽天市場内での鯨やイルカ肉の販売を禁止している。
業界紙記者が語る。
「楽天は、海外進出に力を入れているので、国際的イメージ悪化を恐れてのことでしょう。他の通販サイトや全国チェーンのスーパーでも、同様の動きが出ています」 >>945
絶滅の恐れが現時点ではないものなら食べてもいいってことだと理解する
ミンククジラが増えて他の希少種の鯨の餌が足りないとかあったような気が >>1
世界から批判される“調査捕鯨”という詭弁
調査捕鯨という言葉が世に出たのは、1982年、資源管理機関のIWCが、クジラが絶滅の危機にあるとして、沿岸部で行われるイルカなど小型鯨類を除き、商業捕鯨の一時停止を決議したことによる。
この際、加盟国のうち日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は、法的拘束力を免れるため異議申立を行っているが、その後、日本はペルーとともに、異議を撤回している。
当時の国会答弁などによれば、アメリカが、排他的経済水域内の漁獲枠割り当て削減や、日本からの水産物輸入規制をちらつかせて圧力をかけたようだ。
さらに、「調査捕鯨という名前さえ使ってくれれば、あとは文句は言わない」という、アメリカ側からのオフレコードの殺し文句があったともいわれている。
その後、アメリカを含む世界各国から『日本の調査捕鯨は詭弁（きべん）』との誹（そし）りを受けることになるとは、日本は思ってもいなかったのだろう。いわばアメリカの口車に乗せられたわけだ。
商業捕鯨が完全に停止された87年以来、日本による捕鯨は科学的調査という建前のもとで行われることになった。
かつては南極海と北西太平洋に年一度ずつ、60日から70日の航海に出て捕鯨が行われていたが、3月の国際司法裁判所の判決を受け、現在は北太平洋のみで行われている。 >>1
年間約10億円の補助を受け鯨肉を独占販売する企業
調査捕鯨を委託されているのは、農水省を主務官庁とする財団法人の日本鯨類研究所（鯨研）と、共同船舶株式会社だ。
鯨研が調査、共同船舶が捕鯨と鯨肉販売業務という役割分担となっているが、両者はほぼ一心同体と見てよい。
ともに東京都中央区豊海（とよみ）の同じビルの同じフロアに所在しているほか、鯨研の理事には共同船舶の社長も名を連ねている。
捕獲された鯨は、鯨研による生体調査の後、共同船舶が販売する。輸入分を合わせ日本に流通するすべての鯨肉の約7割が、共同船舶によって販売されたものだ。価格の設定も共同船舶に任されている。建前はあくまで年間45億円～50億円の費用がかかるとされる調査費の回収である。
しかし近年、鯨食文化の衰退により消費量は減少。販売収入は縮小の一途をたどっており、2005年以降、調査捕鯨事業は赤字に陥っている。かつて50億円～60億円あった鯨肉の販売収入は、10年度には約45億円に減少。 さらにシーシェパードによる妨害が激化した11年度は約28億円にとどまり、11億3306万円の赤字となっている。
この赤字分の埋め合わせは、税金によってまかなわれてきた。ここ数年は、鯨研に名目は変われど10億円近くの国庫補助金が毎年付けられているのだ。
さらに12年度には、東日本大震災の復興予算として、約23億円が調査捕鯨費およびシーシェパードによる妨害対策費として計上され、そのうち約18億円が鯨研にわたっている。
予算を計上した水産庁の言い分では、「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することで復旧・復興につながる」のだというが、地元からは「何の恩恵もない」と不満の声が上がった。
調査捕鯨が赤字に転落した05年以降の10 年間で、ざっと計算しても約80 億円規模の税金が投入されたことになる。 >>1
日本が「調査」目的でクジラを殺す必要性はないと世界の科学者らが専門家による調査結果を支持
日本は、鯨肉の需要があまりない上に捕鯨に対する国際的な批判があるにもかかわらず、今後12年間にわたり毎年333頭、合計約4000頭のミンククジラを標的とすることを望んでいます。
商業捕鯨の地球規模のモラトリアムが導入されて以来、日本は調査という名目で14,000頭以上のクジラの大半を南氷洋において捕殺してきました。
昨年IWCは加盟国に対し、科学委員会の助言についてIWCが評価するまでは、建前上は調査とされている目的のためにクジラをこれ以上捕殺することを許可しないよう、要請しました。しかし日本は2016年9月の次回総会におけるIWCの評価を待たずに、今年12月に南極海での調査捕鯨を再開する提案を出しています。
2015年IWC科学委員会の報告書はこちらでご覧いただけます。https://archive.iwc.int/?r=5429
日本は北太平洋においてもJARPNII調査のもとで捕鯨を行っています。国際司法裁判所の判決では北太平洋における捕鯨を具体的に取り上げてはいませんが、JARPNIIについても今回の判決を考慮することを日本に期待しています。JARPNIIは毎年最大イワシクジラ100頭、ニタリクジラ50頭、ミンククジラ220頭、マッコウクジラ10頭を目標にしています。
国際司法裁判所の判決を受け、日本は北太平洋の捕獲目標数をイワシクジラ90頭、ニタリクジラ25頭、ミンククジラ102頭に変更しました。
以前行われたJARPNIIをレビューするIWCの専門家パネルもまた、定量化可能な調査目的に対して、北太平洋で捕殺されているクジラの数を科学的に正当化する根拠がないとしました。JARPNIIは2016年に新しい専門家パネルによりレビューされることが予定されています。
IFAW
http://www.ifaw.org/japan/news/日本が「調査」目的でクジラを殺す必要性はないと世界の科学者らが専門家による調査結果を支持 >>1
世論調査でアイスランド人の捕鯨支持下落が明らかに
国際動物福祉基金 （IFAW）が委託したギャラップ調査によると、昨年の50.8パーセントに比べて、今回はアイスランド人の45.8パーセントがミンククジラ猟を支持すると答えました。こうした調査でアイスランド人の捕鯨への支持が50パーセント未満だったのは初めてです。
アイスランド人のナガスクジラ猟への支持も大幅に減少し、2016年の42パーセントに比べて、今回ナガスクジラ猟を支持すると主張した人は35.4パーセントでした。わずか4年前、同様の調査では、ミンククジラ猟を支持する人は65.7パーセント、ナガスクジラ猟を支持する人は56.9パーセントで、約20パーセント高かったことになります。
http://www.ifaw.org/japan/news/世論調査でアイスランド人の捕鯨支持下落が明らかに >>1
唯一の捕鯨会社がこの夏の漁を中止、日本の規制基準を非難
2016.03.01
アイスランドの捕鯨会社「クバルル」の従業員が、ナガスクジラを解体している。同社は、今夏は絶滅が危惧されるナガスクジラの漁を中止すると発表した。（PHOTOGRAPH BY ARNALDUR HALLDORSSON, BLOOMBERG, GETTY IMAGES）
2017年は、日本の料理店で鯨肉を食べるのが難しくなるかもしれない。アイスランドで唯一、ナガスクジラを捕獲している捕鯨会社「クバルル」が、絶滅が危惧されるナガスクジラについて、今夏は漁を行わないと発表した。
クバルルが捕獲したナガスクジラの肉は、主に日本に輸出されている。しかし、アイスランドのニュースサイト「Iceland Monitor」によると、同社のクリストヤン・ロフトソン社長は、鯨肉に対する日本の規制基準が高すぎて「未来永劫続く障害」になるとして、ナガスクジラ漁をすべて見送ると決定した。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/magazine/0807/feature03/ 生々しいキツネ狩り、ネズミ狩り、モグラ狩り、オヤジ狩りの映像も公開してください 明らかに容量潰しの荒らしには何も言わず、反論できない相手だけ「荒らし」扱いのサイコパスババア。 >>1
牛を電気ショックで屠殺するのとどう違う？
増えすぎたカンガルー間引きするのとどう違う？ >>945
こうやってその時々で都合よく科学と愛護を使い分けるから論理的一貫性が失われる
鯨やイルカに過剰な愛情注ぐなら憐れな家畜にも注いでやれという当たり前の突っ込みを誤魔化そうとするから馬鹿にされる
身近な可愛らしいカンガルーやコアラを邪魔になったら簡単に虐殺するなら、鯨なんざにいちいち感情移入するなと嗤われる
どんなに大仰に絶滅の危機ガー世界共通財産ガーと駄々こねても、その核心部分は無効にはならないんだよ
一番の問題はおまえらの偏った動物への愛情表現であり、そこから透けて見えるナチ紛いのいかがわしい優性思想なんだよ >>974
豚、牛、犬、猫、家畜→畜産家の所有物→文句言われない
シカ、アライグマ、野良犬猫→その国の領土にいるうちはその国のもの→絶滅しそうもないなら文句言われない
クジラ、イルカ→七つの海に所属する世界各国の共通財産→絶滅危惧種→文句言われる 日本も増えすぎたカンガルーをオージーが駆除する動画をうｐしろ。 >>977
ビーガンはビーガン
シーシェパードはシーシェパード
環境保護団体は環境保護団体
会社は会社
国家は国家
で考えないでぜーんぶ混ぜるから
バカだと思われるんだよ
全部の主張は違うんだからさ >>980
日本と同じく一部の土人がやってるだけだよね
日本と違うところは金儲け目的か、本当に食べ物に困ってやってるか >>981
「増えすぎた」「駆除」
正統性が証明されてるじゃん >>931
結局この漁も違法状態の捕鯨
これを10年も日本は続けていたというのが世界中に見られているんだろ
調査捕鯨なんて日本にどれだけのマイナスを与えてくれれば気が済むんだよ SSの思想を支持し裏で支えそれを元に反捕鯨思想をゴリ押ししようとする者たちは根幹で繋がってるだろ
そこを誤魔化し他の動物虐殺は見ないふりをしようとするから馬鹿にされる
一番の問題は水産庁でも漁師でも日本人でもなく、おまえらの一部の動物への偏った愛情表現であり、そこから透けて見えるナチ紛いの歪な優性思想なんだよ >>988
ビーガンはビーガン
シーシェパードはシーシェパード
環境保護団体は環境保護団体
会社は会社
国家は国家
で考えないでぜーんぶ混ぜるから
バカだと思われるんだよ
全部の主張は違うんだからさ >>985
>増えすぎた
ミンククジラだって増えすぎてなんかいないだろ
データのあるところでは微減しているというデータはあるらしい
シロナガスやナガスは捕獲禁止から50年、40年経ってもいまだ激減状態
>駆除
この考えは世界には全くない
クジラは地球環境にとって大切な生き物というのが主流の考え
やりたいならせいぜい日本近海でやっていればよい 海の面積
約 361,060,000,000,000 m²
日本437個分
ロシアの面積
17,075,400,000,000 m²
日本の面積
377,962,000,000 m²
鳥取県の面積
3,507,000,000 m²
東京ドームの面積
46,755 ㎡
六畳部屋の面積
25 ㎡ 【生活保護受給者数ランキング】
[順位/都道府県/総数/100/偏差値]
1. 大阪 220,086世帯 5.34世帯 /78.68
2. 北海道 121,374世帯 4.45世帯 /69.88
3. 高知 15,423世帯 4.37世帯 /69.05
4. 沖縄 24,822世帯 4.13世帯 /66.76
5. 福岡 94,365世帯 4.11世帯 /66.53
6. 青森 23,449世帯 4.01世帯 /65.52
7. 京都 41,816世帯 3.56世帯 /61.09
8. 長崎 21,828世帯 3.49世帯 /60.39
9. 東京 224,646世帯 3.35世帯 /59.09
10. 徳島 10,774世帯 3.27世帯 /58.24
11. 兵庫 76,493世帯 3.11世帯 /56.69
12. 大分 15,697世帯 2.99世帯 /55.48
13. 鹿児島 23,779世帯 2.96世帯 /55.25
14. 神奈川 113,533世帯 2.76世帯 /53.26
15. 和歌山 11,821世帯 2.70世帯 /52.68
16. 秋田 11,474世帯 2.70世帯 /52.67
17. 愛媛 17,303世帯 2.68世帯 /52.48
18. 広島 33,803世帯 2.66世帯 /52.23
19. 宮崎 13,557世帯 2.63世帯 /51.96
20. 熊本 19,401世帯 2.56世帯 /51.32
厚生労働省・被保護調査・2014 【国際】象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの４カ国 国際委に議案提出
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511056762/
【国際】象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの４カ国 国際委に議案提出★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511090948/
【国際】象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの４カ国 国際委に議案提出★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511111715/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) >>997
ビーガンはビーガン
シーシェパードはシーシェパード
環境保護団体は環境保護団体
会社は会社
国家は国家
で考えないでぜーんぶ混ぜるから
バカだと思われるんだよ
全部の主張は違うんだからさ >>991
愛誤めっちゃがんばってるやん
神奈川馬鹿多いんだな 申し訳ない このスレッドは１０００を超えました。
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