2017/11/29 17:47
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公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。
調査によると、学校が制服メーカーを指定している割合は21.3％で、多くは1社に限定していた。ただ、指定を続けている理由がはっきりせず、慣例に従っているケースが多かった。指定販売所についても定期的に見直していない学校が83.6％に上った。
公取委によると、2016年の平均販売価格は07年より5千円程度上がっている。
