【米国】海外マネー還流促す 配当課税廃止で上下院一致
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米、海外マネー還流促す 配当課税廃止で上下院一致
2017/12/3 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24197080S7A201C1EA2000/
【ワシントン＝河浪武史】米上院が２日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。
共和党上院トップのマコネル院内総務は２日未明、法案可決後に記者会見し「我々は米国の競争力を高める機会を得た。雇用の海外流出を阻止し、中間層に多大な恩恵が及ぶ」と強調した。トランプ米大統領もツイッターに「巨額減税に一歩近づいた。クリスマス前の署名を楽しみにしている！」と声明を出した。
上下両院は４日以降に両院協議会を開き、税制法案の一本化作業に入る。焦点の連邦法人税率については両院とも35％から20％へと一気に下げ、日本やドイツ、フランスなどに比べて低水準にすることで決着した。
ただ実施時期は上院が2019年、下院は18年と１年ズレがある。上院は減税規模を10年で1.5兆ドルに制限すると決議済みで、財政の大幅な悪化を避ける必要がある。法人税率を15％下げると年1500億ドルの税収減となるため、時期を１年遅らせる効果は大きい。
上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たない。このため法案の一本化は上院案が軸になるが、下院の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」は、早くも減税の後ろ倒しに反対姿勢を表明。同議連は繰り返し下院審議の波乱要因となってきただけに、調整が難航する可能性もある。
両院は米企業の海外所得への課税を原則として廃止することでも一致した。米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」だ。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35％の高税率が課せられる（海外納税分は除外）ため、海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだった。
税制法案が成立すればこの配当への課税が原則なくなる。米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなり、株主への配当増などで株価などの押し上げ効果も期待できる。実際、05年に時限立法で還流資金の税率を下げた際には、海外からの資金還流が前年比3.7倍と大きく増えた。
一方で個人所得税の見直しを巡っては、両院に細かな違いが残る。現行制度では７段階の税率区分（10～39.6％）を、下院案では４段階（12～39.6％）に簡素化する。上院は７区分を残すものの、最高税率は38.5％に下げるとした。子育て世帯の税控除などの扱いでも違いがあり、法案一本化は簡単ではない。
法人税率の大幅引き下げはレーガン政権下の1986年以来で、トランプ氏の最大の選挙公約だ。米政権はロシア疑惑を巡って再び大きく揺さぶられているが、年内に法案が成立すれば、トランプ氏にとって初めての大型公約の実現となる。 足りなくなった税金はどこからとると思う？
アメリカは内戦に向かってるだろうね。 足りなくなった税金はロスチャイルドやロックフェラーやビルゲイツから取ればいいのさ。 >>1
【経済協力】政府、公的年金資産など約17兆円を米インフラに投資、米国で65万人の雇用創出へ★3 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486172985/
【年金】GPIFの高橋理事長「投資対象が結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」★3 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486154229/
【経済】１兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488497017/
＞ ２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。
【共同通信】米インフラ開発に年金資金 GPIFの活用案浮上 2017/2/2 12:00
https://this.kiji.is/199699125994554871
＞ 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に
＞年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資資金を活用する方向で調整していることが2日、分かった。
＞経済協力では人工知能（AI）やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて、
＞米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
＞ トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。
＞環太平洋連携協定（TPP）の代替案として想定される2国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求を
＞かわす狙いもあるとみられる。 >>10
頭の病気なの？病院行ったほうがいいよ
日本はとうの昔に海外配当金は無税だよ >>2
景気が良くなれば税収増えるだろ
あとは社会保障費の削減 >>2 ケニア人たちが増やした歳出を削減するんだよ これって、日本株を買っていた外資が撤退するのか？？
来週から景気がさらによくなって、日本株あげあげかと思ってたけど
逆にならないかな・・。 アメリカはどんどん減税していくな。こりゃ当分、アメリカの天下ですわ >2
金って刷ったらおしまいだからｗ元々税金って取る必要ないんやで 米法人税率20％で決着 上院可決、時期巡り再調整へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24196980S7A201C1MM8000/
>【ワシントン＝河浪武史】米上院は２日未明、35％の連邦法人税率を2019年から20％に下げる税制改革法案を51対49の僅差で可決した。
>下院は１年早い18年に法人税率を下げる独自案を可決済みのため、両院協議会を開いて税制法案の一本化作業に入る。
>トランプ政権がめざす30年ぶりの大型税制改革は大きく前進し、年内の法案成立に向けて最終協議を急ぐ。（以下略）
アメリカは法人税大減税もやるぞ（35％から20％に） いいなぁ
日本も投資関連税制は一律源泉分離課税10％に統一してよ アメリカ国内は益々強くなるな
日本とアメリカの差がどんどん拡大していきそう >７段階の税率区分（10～39.6％）を、下院案では４段階（12～39.6％）に簡素化する
こんなのやったら貧乏人が悲鳴を上げる >21
アメリカ経済に（長期的に見て、の話だが）死角ないからなぁ。大減税で個人消費・企業投資が盛り上がる事確定 実経済とは無縁政策
富裕層が潤うだけで終わるのは間違いないな リーマンショックで世界中不況にさせたくせに
一足先に立ち直りやがって とりあえずこれだけは言わせてもらうわ
詐欺師どもは氏ね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
