防衛省は、民間企業で働きながら有事や災害時には自衛官として活動する予備自衛官らを雇用する企業に対し、新たな給付金制度を創設する方針を固めた。招集などで従業員に欠員が生じた場合、日額約３万円の給付金を支払うもので、２０１８年度予算案に関連経費を計上し、同年の通常国会に自衛隊法改正案を提出する。企業の負担を軽減することで雇用を促進し、定員割れが続く状況の打開策としたい考えだ。

新制度の名称は「予備自衛官等協力関連給付金」（仮称）で、予備自衛官や、より練度の高い即応予備自衛官を雇う企業が対象。任務に従事した日数に応じ、企業に給付金を支給する。任務中や訓練中のけがによって欠勤した場合も給付金を支払い、代替要員の確保などに充ててもらう。
　
１１年３月の東日本大震災では、即応を含め予備自衛官延べ２６４８人を被災地などに派遣。１６年４月の熊本地震でも、即応予備自衛官約１６０人を動員した。企業からは「従業員が抜ける分を補填（ほてん）してほしい」との要望が出ていた。

配信（2017/12/04-14:56）
時事ドットコム
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