生活保護受給者を囲い込んで保護費をピンハネする「貧困ビジネス」が問題になる中、厚生労働省は、生活困窮者向けの無料低額宿泊所の規制強化に乗り出す。

　これまでは法規制がなく、狭い部屋なのに高額な料金を徴収するなど悪質な事例が横行していたが、部屋の面積に最低基準を設けるなどして、自治体が行政指導しやすいよう改める考えだ。

　「生活保護費は業者が管理し、手元に残るのは月１万２０００円だけ。部屋は狭く、あまりに劣悪だった」。さいたま市内の８０歳代の男性は２０１２年４月までの約２年間、知人に紹介された無届けの無料低額宿泊所で生活した。男性が住んでいた施設は、同市のＮＰＯ（解散）が運営し、木造２階建ての空き家の内部をベニヤ板で仕切ったものだった。約３０人が暮らし、男性の部屋の広さは２畳弱。ＮＰＯが男性の通帳を預かり、月額約１３万円の保護費の９割を居住費や食費として徴収していたという。

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無料低額宿泊所の規制強化のイメージ
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2017年12月04日 16時47分
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